【2024年4月】自治体の給付金が日本語教師養成講座に使えるって本当！？

日本語教師養成講座の費用は50～60万円…場合によってはそれ以上も…

決して安くはないですよね。

少しでも費用を抑えたいと思うのは当然です。

資格取得に使える給付金といえば、ハローワークの教育訓練給付金が有名ですが、実は自治体が独自に創設している給付金制度があります。

そこで、本サイトでは、日本語教師養成講座に使えそうな給付金制度があるのか、全都道府県・全政令指定都市・全県庁所在地・東京23区の自治体を独自に調査！！

すると…

ありました！！

しかも活用できたら、かなりお得になるかもしれません。

本記事では、日本語教師養成講座をもっとお得に受講できるかもしれない、自治体独自の資格取得給付金制度をご紹介します。

ぜひ最後までお読みください。

本記事の調査結果は、本サイト管理人が独自に調べたものです。
全国にある給付金制度をすべて網羅しているとは限りません。
また、ここで紹介する制度で日本語教師養成講座が必ず該当する保証もありません。
あわせて、給付金の受給を保証するものでもありません。
以上の点をご承知の上で、あくまで参考情報としてご覧ください。
制度について詳しくは、公式サイトを確認いただくか、自治体にお問い合わせください。

資格取得に自治体の給付金制度を活用しよう！

給付金のなかには、就職やスキルアップ支援を目的とした自治体独自の制度があります。

対象の多くは介護・保育など福祉関係の資格ですが、自治体によっては日本語教師養成講座も該当することがあるのです。

全国的にそれほど数は多くないですが、制度について知っておいて損はありません。

まず、自治体独自の給付金制度とはどんな制度なのか、特徴から解説していきます。

自治体の給付金制度の特徴

自治体独自の給付金制度のおおまかな特徴を解説します。

制度内容は自治体によって異なりますが、ハローワークの教育訓練給付金制度に関連して設計されている独自制度が多い印象です。

ただ、独自制度があることによって、給付金を受給できる対象者の範囲が広がったり、金額が多くなったりとメリットのほうが大きいです。

以下、3つの特徴について、解説します。

他の給付金が非該当でも受給対象になるかも！？

多くの自治体の独自制度は、何らかの理由でハローワークの教育訓練給付金が受けられない求職者のための救済措置的な意味合いがあるようです。

他の給付金制度で非該当の方でも、自治体の給付金が受けられる希望があります！

制度内容を確認して問い合わせてみる価値ありです！

他の給付金と同時に受給できるかも！？

ほとんどが教育訓練給付金との同時受給はできないようですが、併給について明記されていない制度もあります。

もし他の給付金と同時に受給できれば、もっとお得になりますね。

ただ、制度が複雑だったり、自治体による個別判断の要素もあるので、まずは問い合わせてみるのがいいでしょう。

今はなくても、新制度ができる可能性も・・・

自治体の給付金制度は、自治体独自の予算措置で成り立っています（国からの補助金等もありますが、その多くは自治体の判断に委ねられています）。

自治体の予算は単年度会計のため、制度が確実に保証されるのは１年度だけです。

今ある制度が次の年度も続く保証はありません。

制度が続いたとしても、内容が変わる場合もあります…

わずかな希望ですが、特に年度はじめには制度の有無をしっかりと確認したほうがよさそうです

自治体の給付金制度で注意すること

メリットのほうが大きい自治体の給付金制度ですが、特に手続きに関しては、方法にバラつきがあり、注意が必要です。

手続き方法を間違えると、制度に該当していても給付金がもらえなくなる可能性もあります。

ここでは、自治体独自の給付金制度を活用する際に注意しておきたい3つのポイントを解説します。

給付金を受け取れるのは講座修了後！

金額は自治体によって異なりますが、給付金を受け取れるのは講座を修了したあとです。

受講申込時には先に全額支払う必要があります。

前もってお金の準備はしておきましょう。

申請時期・対象要件・対象講座は事前に確認しよう！

手続き方法は自治体によって異なります。

特に申請時期には気をつけましょう。

受講開始前の手続きが必要な場合があります。

対象の要件や講座も自治体の判断によります。

要件がシンプルな自治体、複雑な自治体、あいまいな自治体・・・いろいろで、就職氷河期世代対象というところも・・・。

講座についても、受講したい講座が該当するか確認が必要です。

対象者の要件は満たしているのか、希望の講座が対象講座なのか・・・

受講前手続きが不要な場合でも、公式サイトだけで自己判断せず、事前に役所に確認することをおすすめします。

講座修了後、申請は早めにしよう！

講座を修了したら、できるだけ早く申請しましょう。

申請状況によっては、予算がなくなり期限前に受付終了になってしまう可能性があります。

これは、自治体の予算が1年度ごとに編成されるからです。

特に年度末は申請が増える傾向があるため、注意が必要です。

今ある制度が次の年度も続く保証はありません。

受講生どころかスクール側も気づかずに制度が終わってしまう可能性もあります。

特に年度はじめには制度の有無をしっかりと確認したほうがよさそうです。

日本語教師養成講座に使えそうな自治体の給付金制度を紹介！

本サイトでは、全都道府県・全政令指定都市・全県庁所在地・東京23区について、日本語教師養成講座に使えそうな給付金制度があるか調べました！！（2024年4月現在）

その結果、全国6つの自治体で7つの給付金制度があることがわかりました。

結果は以下のとおりです。

制度名	給付率 　（上限）	申請 期限
秋田市資格取得助成事業	50% (10万円)	2025年 3月21日
秋田市就職氷河期 世代資格取得助成事業補助金	100% (30万円)	2025年 3月14日
山形市 安定雇用促進スキルアップ給付金 ※2024年度は未定	50% (5万円)	2024年 3月31日
文京区リカレント教育課程受講料助成金	50% (1万円×月数)	2025年 3月31日
大阪府スキルアップ支援金	50%	2025年 3月10日
鳥取市求職者教育訓練助成金	50% (5万円)	修了後 20日以内
松山市資格取得等助成金	20% (10万円)	修了後 1か月以内

あなたの自治体にはありましたか？

では、順番にご紹介していきます。

この調査結果は、本サイト管理人が独自に調べたものです。
全国にある給付金制度をすべて網羅しているとは限りません。
また、ここで紹介する制度で日本語教師養成講座が必ず該当する保証もありません。
あわせて、給付金の受給を保証するものでもありません。
以上の点をご承知の上で、あくまで参考情報としてご覧ください。
制度について詳しくは、公式サイトを確認いただくか、自治体にお問い合わせください。

秋田県｜「秋田市資格取得助成事業」

名称	秋田市資格取得助成事業
対象者	秋田市民で市税の滞納がなく、以下のいずれかに該当 ・ハローワーク求職者 ・非正規雇用者　※市内事業所勤務者ほか要件あり ・離職後再就職のため学校に入学した再就職入学者 ※申請は年度内１回のみ
対象資格	教育訓練給付金制度対象講座で取得可能な資格等 ※過去に受給したことがある資格等は対象外
給付率	受講料の2分の1　 ※上限：10万円 ※受講に必要なテキスト代も対象
申請方法	【資格取得後】 ①補助金交付申請 　➡申請書（所定様式）・添付書類を提出 ※添付書類：領収書、取得した資格がわかる免許証などの写し、完納証明書ほか対象要件が確認できる書類など 【交付決定通知後】 ②補助金請求 　➡請求書（所定様式）を提出
申請期限	2025年3月21日　※予算に達し次第受付終了
申請先	秋田市 産業振興部 企業立地雇用課
HP	秋田市公式サイト

秋田県｜「秋田市就職氷河期世代資格取得助成事業補助金」

名称	秋田市就職氷河期世代資格取得助成事業補助金
対象者	秋田市民で市税の滞納がない、就職氷河期世代で以下のいずれかに該当 ・非正規雇用者 ・ハローワーク求職者 ※就職氷河期世代：おおむね大卒で42～53歳、高卒で38～49歳に相当） ※申請は1回のみ
対象講座	教育訓練給付金制度対象講座 ※資格取得日が2023年4月～2025年3月の講座
給付率	受講料の全額　※1,000円未満切り捨て ※上限：30万円（資格取得期間により異なる） ※受講に必要なテキスト代も対象
申請方法	【資格取得後】 ①補助金交付申請 　➡申請書・資格取得等申告書（所定様式）・添付書類を提出 ※添付書類：領収書、取得した資格がわかる証明書などの写し、完納証明書ほか対象要件が確認できる書類など 【交付決定通知後】 ②補助金請求 　➡請求書（所定様式）を提出
申請期限	2025年3月14日　※予算に達し次第受付終了
申請先	秋田市 産業振興部 企業立地雇用課
HP	秋田市公式サイト

山形県｜「安定雇用促進スキルアップ給付金」（山形市）

2024年度（令和6年度）は未定です。

名称	安定雇用促進スキルアップ給付金
対象者	山形市内に住所を有し、以下のいずれかに該当 ・求職者 ・45歳以下でスキルアップをめざす方
対象講座	教育訓練給付金制度対象講座 ※2024年4月以降に修了した講座
給付率	受講料の2分の1　 ※上限：5万円
申請方法	【講座修了後】 ・給付金交付申請 　➡申請書・資格取得等申告書（所定様式）・添付書類を提出 ※添付書類：領収書、取得した資格がわかる証明書などの写し、対象要件が確認できる書類など
申請期限	2024年3月31日
申請先	山形市 商工観光部 雇用創出課 雇用労政グループ
HP	山形市公式サイト

東京都｜「文京区リカレント教育課程受講料助成金」

名称	文京区リカレント教育課程等受講料助成金
対象者	65歳未満の文京区民で、以下のいずれかに該当　※定員20名程度 ・就労経験があり、現在就労していない ・非正規雇用で就労している ・個人で事業を営んでいる
対象講座	受講開始から2年以内に修了する、国・自治体・民間機関等による職業能力習得等につながる講座（要問合せ）
給付率	受講料の2分の1　 ※上限：月額1万円×受講期間の月数 ※入学金は対象外 ※他の給付金を受給の場合、除いた額が対象経費（要問合せ）
申請方法	【講座受講前】 ①助成金交付申請 　➡申請書と添付書類を提出 ※添付書類：領収書、講座の概要資料、対象要件が確認できる書類など 【講座修了後】 ②実績報告 　➡実績報告書と添付書類を提出　　　※添付書類：修了証書など ③助成金請求 　➡請求書と口座振替依頼書を提出 ④就業状況等報告書提出 　➡1年以内に就業状況等報告書を提出
申請期限	2025年3月31日
申請先	文京区 区民部 経済課 創業・就労支援担当
HP	文京区公式サイト

大阪府｜「大阪府スキルアップ支援金」

名称	大阪府スキルアップ支援金
対象者	以下のすべてに該当　 ・受講開始日時点で府内在住 ・1年以上継続的に求職活動している ・正社員希望者 ※教育訓練給付金制度に該当する場合は不可 ※その他要件あり（募集要項を要確認）
対象講座	教育訓練給付金対象講座 ※2024年4月以降開講、2025年2月末までに修了するもの
給付率	受講料の2分の1　 ※入学金も対象 ※割引や他の支援金等を除いた額が対象
申請方法	【講座受講前】 ①事前登録 　➡受講申込・受講料支払い後、事前登録手続き（オンライン） 【講座修了後1か月以内】 ②支援金申請 　➡オンライン申請 ※必要書類：修了証明書、本人確認書類など
申請期限	2025年3月10日　※予算がなくなり次第終了
申請先	大阪府スキルアップ支援金事務局
HP	大阪府公式サイト

鳥取県｜「鳥取市求職者教育訓練助成金」

名称	鳥取市求職者教育訓練助成金
対象者	申請時点で以下のすべてに該当　 ・市内在住 ・65歳未満 ・ハローワークに求職登録している ・大学院、大学、短大、高専、専修学校等の学生でない ・支給要件期間により教育訓練給付金の受給資格がない ・講座を修了した ・過去に同制度の受給がない
対象講座	教育訓練給付金制度対象講座
給付率	受講料の2分の1　※100円未満切り捨て ※上限：5万円 ※入学金は対象外
申請方法	【講座修了後20日以内】 ・補助金交付申請 　➡交付申請書（所定様式）・必要書類を提出 ※必要書類：ハローワークカード、教育訓練給付金支給要件回答書、講座内容のわかるもの、修了証、領収書、住民票など（要事前確認）
申請期限	講座修了後20日以内
申請先	鳥取市 経済観光部 経済・雇用戦略課
HP	鳥取市公式サイト

愛媛県｜「松山市資格取得等助成金」

名称	松山市資格取得等助成金
対象者	以下のすべてに該当　 ・対象講座を修了した ・受講開始から修了まで継続して市内在住 ・ハローワークに求職登録している ・教育訓練給付金の受給資格がない ・未就労ですぐに就職可能または在職中で転職希望 ・過去に同制度の受給がない ・市税の滞納がない
対象講座	教育訓練給付金制度対象講座
給付率	受講料の20%　※1,000円未満切り捨て ※上限：10万円 ※入学金、受講に必須の教材費も対象
申請方法	【受講開始後14日以内】 ①認定申請 　➡認定申請書（所定様式）・必要書類を提出 ※必要書類：ハローワーク受付票、教育訓練給付金支給要件回答書、講座内容のわかるもの、市税の完納証明書など 【講座修了後1か月以内】 ②助成金請求 　➡支給申請書（所定様式）・請求書・必要書類を提出 ※必要書類：教育訓練修了証明書（所定様式）、領収書、住民票など ※受給後、就労状況調査あり
申請期限	講座修了後1か月以内
申請先	松山市 地域経済課 労政・雇用担当
HP	松山市公式サイト

他に費用を抑える方法はある？

• 私が住んでいる自治体には給付金制度がなかった…
• 制度はあるけど該当しなかった…

そんな方も多いでしょう。

それでも、自治体のサイトをこまめにチェックしてみるようにしてください。特に年度初めは新制度が始まる可能性もあります。

まずは、ハローワークの教育訓練給付金に該当するか確認してみてください。

ハローワークに行けば該当するかどうか教えてもらえますし、タイミングがよければ無料で受けられる職業訓練もあるかもしれません。

教育訓練給付金と職業訓練については以下の記事で詳しく解説しています。まだ、読んでいない方はぜひ参考にしてください。

自立支援教育訓練給付金制度は国の事業の一環なので、多くの自治体で実施されています。

以下の記事で詳しく解説しています。

他にも費用を抑える方法はあります！！　以下の記事でご紹介しています。

まとめ

以上、日本語教師養成講座に使えそうな自治体独自の給付金制度について解説・ご紹介しました。

養成講座の費用を抑えるにはいくつか方法がありますが、今回紹介した方法はあまり活用されていないようにも思います。

自治体独自の制度は、自治体ホームページや広報誌でしか周知されないことも多く、注意深く情報を収集していないと、せっかくの制度を見逃してしまいます。

現在制度がある自治体にお住まいのかたも、そうでない方も、常日頃からご自分の自治体の最新情報を収集していただき、制度をフル活用して養成講座を受講し、日本語教師デビューをめざしましょう！

本記事の調査結果は、本サイト管理人が独自に調べたものです。
全国にある給付金制度をすべて網羅しているとは限りません。
また、ここで紹介する制度で日本語教師養成講座が必ず該当する保証もありません。
あわせて、給付金の受給を保証するものでもありません。
以上の点をご承知の上で、あくまで参考情報としてご覧ください。
制度について詳しくは、公式サイトを確認いただくか、自治体にお問い合わせください。