登録日本語教員とは？｜最新情報・制度概要・試験内容を徹底解説！

2024年4月からの日本語教師の国家資格化が決まりました。

登録日本語教員とは、日本語教育の質の向上を目的として国家資格化する日本語教師の名称です。

2023年5月26日参議院本会議において、所定の要件を満たした日本語教師に国家資格を付与し登録する制度を創設することを盛り込んだ法案（日本語教育機関認定法）が可決・成立しました。

これに伴い、国では国家資格化に向けての新たな仕組みづくりが着々と進んでいます。

・日本語教師が国家資格を取得するには？
・登録日本語教員って何？
・登録日本語教員になるにはどうすればいいの？
・現職の日本語教師はどうなるの？　特例措置はある？

法施行に向けていよいよ佳境を迎えている国家資格化と日本語教師の行く末について最新情報をまじえて解説します。

登録日本語教員とは？

登録日本語教員とは、新制度により創設された国家資格を持つ日本語教師の名称で、2024年4月より施行される予定です。

登録日本語教員になると、国が認めた日本語教育機関（認定日本語教育機関）で働く資格が与えられます。

また、日本語教育に関する研修やセミナーの参加など、さまざまな支援が受けられます。

新制度により、日本語教師としての専門性が高まるとともに、需要が増えると予想される日本語教育の質の向上が期待されています。

新制度の施行に伴って、2024年度から新たな国家試験が創設されます。

登録日本語教員になるにはこの国家試験を通過する必要がでてきます。

詳細は国の有識者会議等で検討段階ですが、少しずつ内容が明らかになってきています。

まずは、登録日本語教員になるにはどんな手順を踏み、新たな国家試験とはどんなものなのか、解説していきます。

なお、登録日本語教員と小中学校等の教員免許は異なる資格です。

「日本語教師資格と教員免許との違い」「日本語教師に教員免許があると有利な場合とメリット・デメリット」については、以下の記事で詳しく解説しています。

登録日本語教員になるには？

登録日本語教員になるためには、筆記試験「日本語教員試験」に合格し、「実践研修」（教育実習）を受けなければなりません。

登録日本語教員に関わる試験・研修等については『日本語教育の質の維持向上の仕組みについて（報告）』（令和5年1月25日　日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議）において、おおまかな方針が示され、国の有識者会議で今なお検討が進められています。

最新状況をふまえ、新試験の内容について解説していきます。

新試験｜日本語教員試験（筆記試験）の試験内容は？

日本語教員試験	内容	出題形式	免除要件
試験① （基礎試験）	日本語教育に関する基礎的な知識・技能を測る	選択式	養成課程修了者
試験② （応用試験）	基礎的な知識・技能を活用した問題解決能力を測る	選択式

筆記試験は、基礎試験と応用試験の2つの区分に分かれており、筆記試験を総称して「日本語教員試験」と呼びます。

出題範囲は現行の日本語教育能力検定試験から大幅な変更はなく、引き続き日本語教育に関する幅広い知識が求められます。

出題形式はマークシート方式。

記述式問題については今後の検討状況により導入される可能性が残されています。

なお、聴解試験は引き続き出題されます。

日本語教員試験の試験内容については、有識者会議で検討が継続されており、パブリックコメントの募集も行われています。

2023年12月に実施された試行試験の結果を検証したうえで、2024年11月17日（日）に第1回本試験が行われる予定です。

日本語教員試験の最新情報について詳しくは関連記事をお読みください。

なお、養成講座修了者は基礎試験が免除されます。

このほか、現役日本語教師と養成講座修了者に対しては法施行後一定期間の経過措置を設け、期間中は必要な基準を満たせば一部試験が免除される措置が検討されています。

最新の検討状況については、後述します。

実践研修（教育実習）の目的と内容は？

教育実習では、日本語教師に必要な実践力を身につけます。

実践研修の内容は以下のとおりです。

実践研修（教育実習）の内容
①オリエンテーション
②授業見学
③授業準備
④模擬授業
⑤教壇実習
⑥教育実習全体の振り返り

なお、実践研修は、国からの認定を受けた「登録実践研修機関」で受ける必要があります。

資格取得後にどんな登録手続きが必要？

登録日本語教員としての資格要件を満たしたら、文部科学省への登録手続きが必要です。

手続きの内容については、2023年9月26日に開催された第121回日本語教育小委員会で提示され、10月までパブリックコメントの募集がされています。

委員会資料によると、登録には申請書の提出が必要で、戸籍謄本（または住民票）、日本語教員試験の合格証書の写し、実践研修の修了証書の写しを添付します。

なお、登録手数料は4,400円です。（政令第327号　日本語教育機関認定法施行令第2条）

登録手続き完了後、登録証が交付されます。

手続き内容については、パブリックコメントの結果と専門家の意見等も踏まえて再度検討されるため、本案が変更になる場合があります。

登録日本語教員のメリットは？

認定日本語教育機関で働く資格が得られる

登録日本語教員になると、国内の認定日本語教育機関で働ける資格が得られます。

日本語教育推進法では、この認定日本語教育機関で働ける日本語教師は、登録日本語教師に限られており、国家資格ならではの独占的な専門業務です。

将来のキャリアアップにつながる

言わずもがなですが、国家資格はどのフィールドでも活躍できる大きな武器になります。

日本語教育業界はもちろん、他の業界でも、ますますグローバル化していく社会のなかで日本語教師という専門的なスキルはキャリアアップにつながっていくでしょう。

制度変更による経過措置とその内容とは？

登録日本語教員になるには、登録日本語教員養成機関の養成課程修了者が筆記試験（基礎）を免除される以外は、たとえ現役日本語教師であっても、原則として筆記試験と教育実習を通過しなければなりません。

しかし、現職者や養成課程修了者など従来の資格所持者や経験者には経過措置として、一定期間新試験の一部免除や代替手段の特例が設けられます。

経過措置	基礎試験	応用試験	講習	実践研修
無資格者
養成課程修了 （登録日本語教員養成機関）
養成課程修了 （登録日本語教員養成機関＋ 登録実践研修機関）
養成課程修了 （必須項目対応）
現職日本語教師 （養成課程修了）
現職日本語教師 （検定試験合格者）
現職日本語教師 （無資格者）

養成課程受講生に対する経過措置としては、必須の教育内容50項目に対応しており、文化庁に認められた養成機関の修了者（予定者含む）が対象です。

現職日本語教師については、いくつかのパターンに分かれていますが、日本語教育能力検定試験合格者が最も経過措置の恩恵を受けられます。

検定試験に合格していない現職日本語教師は、2024年度からの新試験「日本語教員試験」に合格する必要があります。

なお、経過措置は5年間です。

経過措置が切れるとゼロからのスタートになりかねません。

未資格者の方も、現職日本語教師の方も、経過措置のメリットを受けられるよう、対策をしましょう。

経過措置について詳しくは、以下の関連記事で解説しています。

また、現職日本語教師への代替措置である講習については以下の記事で詳しく解説しています。

日本語教員試験試行試験の概要とは？

	【現行】 日本語教育能力検定試験	【制度変更後】 日本語教員試験試行試験
試験時間	240分 （Ⅰ：90分、Ⅱ：30分、Ⅲ：120分）	285分 （①120分、②音声：45分、文章題120分）
出題数	220問＋記述問題 （Ⅰ：100問、Ⅱ：40問、Ⅲ：80問＋記述）	210問 （①100問、②音声：50問、文章題：60問）
回答形式	選択式・記述式	選択式

第119回日本語教育小委員会（令和5年6月28日）において、令和5年度中に行われる日本語教員試験試行試験の実施概要案が公表されました。

現行の検定試験と比較してみても、多少の違いはあるものの、形式的にはほとんど変わらない印象ですね。ただ、やはり記述式問題は出題されないようです。

あとは試験問題を見てみないとわからないということですね。

試行試験は、令和5年12月10日に受験者を指定して全国5会場で行われ、令和5年度末に結果報告書が公表される予定です。

国家資格化に向けて早めの準備を！

登録日本語教員という国家資格は、就職の幅が広がるばかりではなく、将来のキャリアアップにつながる武器になります。

そのためには、試験内容を知ることはもちろん、経過措置のメリットを最大限生かすために、今からでも取れる対策をとることをおすすめします。

日本語教師養成講座を修了すると、経過措置期間中に国家試験の一部が免除になります。

これから日本語教師をめざすなら、専門知識とスキルが短期間で身に付き、国家資格の近道になる、日本語教師養成講座の受講をおすすめします。