日本語教員試験の日程・内容・難易度・免除要件まで最新情報を詳しく解説

2024年4月から国家資格化する日本語教師の新試験「日本語教員試験」について、最新情報を解説します。

あなたは「日本語教員試験」についてどの程度理解していますか？

日本語教員試験はこれから日本語教師をめざす方はもちろん、現役日本語教師にも関わるとても重要な試験です。

本番試験は2024年に迫っています！

この記事では、現在国が検討を進めている日本語教員試験について、最新情報をふまえて徹底的に解説していきます！

この記事を読んで、日本語教員試験に対する関心を高め、早め早めの対策を考えていきましょう。

日本語教員試験ってどんな試験？

日本語教員試験は2024年4月からの「日本語教師の国家資格化」に関する新制度の開始に伴い、創設される新試験です。

新制度では、留学生を受け入れる「認定日本語教育機関」（国内の日本語学校等）で働くには、「登録日本語教員」の資格が必須要件で、原則として、この試験に合格することが求められます。

日本語教員試験は筆記試験で、おおまかな試験内容は以下のとおりです。

日本語教員試験	内容
筆記試験① （基礎）	日本語教育に関する基礎的な知識・技能を測る
筆記試験② （応用）	基礎的な知識・技能を活用した問題解決能力を測る

筆記試験は基礎と応用の2段構成。

試験の日程、会場、問題などについての詳細はまだ決まっておらず、国が検討中です。

公表されている検討結果のなかから、最新の情報を解説します。

「登録日本語教員」についてもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事をお読みください。

試験はいつ？　どこで受けられる？

第1回本試験は2024年11月17日（日）の予定です。

受験会場は未定ですが、全国の複数か所で行われます。

なお、2023年12月に受験者を限定して実施される「日本語教員試験試行試験」は全国5会場（仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）です。

なお、2023年度日本語教育能力検定試験の受験会場は9会場（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、九州）で行われました。

第1回本試験も、少なくとも全国5会場、またはそれ以上の会場が設定されるものと思われます。

受験資格は？　出願方法・時期は？　

受験資格は特段の資格要件は設けられない予定です。

年齢・学歴・国籍等にかかわらず、誰でも受験することができます。

出願方法については、未定です。

現在多くの資格試験でオンライン出願が主流ですし、日本語教育能力検定試験も2023年度からオンライン出願のみになったので、オンラインによる出願方法が取り入れられると推測されます。

出願時期も未定です。

ただ、2024年秋に本番試験があるため、同年夏ごろ出願開始の可能性が高いです。

出願を逃さないよう、2024年春ごろから試験に向けた本格的な情報収集を始めるとよいでしょう。

受験料はいくら？

受験料は有料になることが決まっています。法律では以下のように定められています。

第二十五条　日本語教員試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律

手数料の金額については、2023年9月から10月にかけて実施されたパブリックコメントの結果を受けて、政令により以下のとおり定められました。

日本語教員試験　受験手数料
全部受験	18,900円
基礎試験免除	17,300円
基礎試験・応用試験免除	5,900円

日本語教育能力検定試験が17,000円（2023年度）であることから、おおよそ妥当な金額なのではないかと思われます。

なお、詳しい免除要件については「現職日本語教師はどうなる？　試験の免除要件は？」で後述します。

日本語教員試験の形式は？　試験時間は？

試験はすべて筆記試験で行われ、多肢選択式（マークシート方式）が採用される予定です。

応用試験では、聴解試験も課されます。記述式問題は出題されないようですが、今後の検討によっては、出題される可能性も含まれています。

試験時間・出題数は今後の検討次第ですが、日本語教員試験試行試験は以下の内容で実施されます。

日本語教員試験試行試験
基礎試験		120分	100問
応用試験	聴解	45分	50問
	文章題	120分	60問
合計		285分	210問

試験時間も問題数もかなりのボリュームなので、ほぼ1日がかりの試験ですね。

全部受験の場合、本番試験に耐えうる知識量・集中力・体力が必要なタフな試験になるでしょう。

どんな内容が出題される？

試験問題は平成31年に文化審議会国語分科会報告において示された「必須の教育内容」に基づいて出題されます。

「必須の教育内容」とは日本語教師として不可欠な知識・技能を示したもので、3領域5区分50項目。

日本語教育能力検定試験もこれに基づいて実施されているため、日本語教員試験においても日本語教育に関する幅広い知識が求められるといえそうです。

試験は、基礎試験と応用試験に分けて行われます。

それぞれの内容を解説します。

試験①（基礎試験）の試験内容は？

試験①では「必須の教育内容」の範囲から基礎的な知識・技術を問う問題が網羅的に出題されます。

試行試験では、以下のとおり5区分ごとの出題割合が示されています。言語としての日本語に関する知識と授業に直結する教授法に関わる分野に比重が置かれているのがわかりますね。

区分	出題割合（案）
（1）社会・文化・地域	約1割
（2）言語と社会	約1割
（3）言語と心理	約1割
（4）言語と教育（教育実習を除く）	約4割
（5）言語	約3割

試験②（応用試験）の試験内容は？

試験②では基礎的な知識・技術を用いた問題解決能力を測る問題が出題されます。

「必須の教育内容」の各区分を超え、実践に即した分野横断的な問題に加えて、学習者の発音や授業でのやりとりなどの音声を用いた、聴解試験も含まれます。

なお、試験②は「聴解試験」と「文章題」の2つのパートに分けて実施されます。

現職日本語教師はどうなる？　試験の免除要件は？

ここでは、日本語教員試験の免除要件について、検討段階の案を以下の表にまとめました。

なお、ピンク色の部分は、経過措置期間（2024年4月から5年間、※は10年間）のみの免除規定です。

経過措置期間経過後は、たとえ現職日本語教師であっても受験は必須になります。

経過措置 （案）	基礎 試験	応用 試験	講習	実践 研修
無資格者
養成課程修了 （登録日本語教員養成機関）
養成課程修了 （登録日本語教員養成機関＋ 登録実践研修機関）
養成課程修了※ （必須項目対応）
現職日本語教師 （必須項目対応前の養成課程修了）
現職日本語教師 （民間試験合格者）
現職日本語教師 （無資格者）

現職かどうかにかかわらず、無資格者は基礎試験・応用試験ともに必須です。なお、応用試験に不合格でも基礎試験に合格すれば、次回以降一定期間基礎試験が免除されます。

養成課程修了者（予定者含む）と民間試験（検定試験）合格者は、基礎試験が免除になります。

応用試験が免除になるのは、現職日本語教師かつ民間試験合格者のみです。

ただし、この場合でも免除措置を受けるための出願と受験料（5,900円）の納入が必要なようです。

なお、「現職日本語教師」とは、「2019年4月から2029年3月までに法務省告示機関等で1年以上の経験者」と定義されています。

「民間試験」は国により日本語教育能力検定試験が選定されました。

つまり、法務省告示校の日本語学校で2019年4月以降1年以上勤務した経験がある日本語教師は、検定試験に合格していれば、日本語教員試験は免除されます。

現職者は試験の免除を受ける代わりに、「講習」を受講する方法などが検討されています。

国家資格化に伴う現職者への対応に対する最新の検討状況は以下の関連記事で詳しく解説しています。

日本語教員試験の合格基準は？

本試験の合格基準はまだ検証段階です。

合格基準の検証にあたり、試行試験では以下のとおり参考基準が設定されています。

試験①（基礎試験）	5区分の各区分で約7割、総合得点で約8割程度
試験②（応用試験）	総合得点で約6割

国は7割から8割程度の得点を目安に考えているようです。

また、基礎試験では各区分ごとの基準設定も。幅広い項目の知識をまんべんなく身につける勉強が必要そうです。

国では、今後試行試験の結果や専門家の意見等も踏まえて、合格基準の在り方を検討することとしています。

難易度は？｜日本語教育能力検定試験と比較してみた！

これまで解説してきた各項目について、現行の日本語教育能力検定試験と比較してみました。

	【現行】 日本語教育能力検定試験	【検討中】 日本語教員試験
試験 回数	年1回	※年複数回も検討
試験 日程	10月	秋（第1回）
受験料	17,000円	18,900円
試験 時間	240分 （90分 / 30分 / 120分）	285分 （120分 / 45分 / 120分）
出題 範囲	「必須の教育内容」	「必須の教育内容」
出題数	220問＋記述問題 （100問 / 40問 / 80問＋記述）	210問 （100問 / 50問 / 60問）
回答 形式	選択式 / 記述式	選択式
合格 基準	7割程度？	【基礎】約8割※各区分7割 【応用】約6割
合格率	30.9%（2022年度）	？

今後の検討状況によって変更の可能性はあるものの、試験の性格としてはかなり似ていますね。

違いを見つけるとすれば、新試験は「試験時間が45分長い」「問題数が10問少ない」「記述式問題がない」の3点。

とすると、新試験の合格率も30%程度と難易度は高めになることが予想されます。

ただ、日本語教師が不足している一方で今後も需要が増加すると言われているなかで、「登録日本語教員の数が確保できるのか」という懸念を指摘する声もあるので、合格基準や難易度については今後まだまだ流動的といえそうです。

今は不確定要素が多いですが、第1回の新試験に向けての準備は早ければ早いほどよいということは確かでしょう。

試験問題としては日本語教育能力検定試験と同等レベルであることが予想されるため、対策としては従前の検定試験対策本と過去問演習で十分と思われます。

日本語教員試験｜最新状況　まとめ

以上、新制度施行に向けて検討段階にある新試験「日本語教員試験」の最新状況も含め解説してきました。

日本語教員試験については、未定の部分もまだ多いですが、しっかりとした情報収集と早めの対策が必要です。

今後も国の動向に注目していきましょう。