裏技も!?｜日本語教師養成講座の費用を抑える11の方法を考えてみた

公的支援制度から講座選びのコツまで、日本語教師養成講座の費用を抑える11の方法を一挙紹介！！

日本語教師養成講座にかかる費用は50万円～60万円以上と決して安くはありません。

希望の講座があっても「費用がネック」という方も多いのではないでしょうか？

費用を抑える方法を知っておけば、講座にかかる負担を軽減することができます。

本記事では、よく知られているものからあまり知られていない方法まで、日本語教師養成講座の費用を抑える方法を11個ご紹介します！

ここで紹介する方法には、あなたにあてはまるものが必ずあります！！

費用を少しでも抑えて、納得のいく講座選びをしましょう。

日本語教師養成講座の費用を抑える11の方法を紹介！

 　11の方法はこちら！　 

これらの方法をフル活用できれば、もしかしたら費用を大幅に抑えることができるかも・・・

そうでなくても、少しでも経済的負担を押さえられれば、お金の心配をすることなく講座に集中できますよね。

ぜひ、ご自身の状況に合わせて、費用を抑える方法を検討してみてください。

また、本記事では、日本語教師養成講座の費用を抑える際に注意するポイントについてもご紹介します。

費用を抑えることばかりに気をとられず、自分に合った講座を選ぶことも大切です。

日本語教師になりたいと思っている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

それでは、次から11の方法を連続でご紹介していきます。

★「リスキリング補助金制度」
　➡最大70%OFF｜転職希望者対象の補助金

給付金名称	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
主な受給要件 ※詳細条件は要確認	・転職を希望する在職者 ・支援事業者による一連の転職支援を受ける ・対象講座を修了する ・転職後1年間継続して転職先で就労（追加補助）
給付金額	受講料の50％　※上限額：40万円 　※追加補助はプラス20%（上限16万円）
主な申請手続き	養成スクールに従って手続き
申請・問合せ先	養成スクール

11の方法の前に、現在期限付きで実施されている「リスキリング補助金制度」をご紹介します。

この制度は、在職中の転職希望者に対し、転職に必要な資格取得のための講座受講費用の一部を補助する制度です。

会社で働く在職者が転職を希望して講座を受講すれば、費用の50%が戻ってきます。

さらに、日本語教師として転職後、1年間転職先で就労すれば、さらに20%もらえます。

つまり、最大70％の補助を受けられるのです。

働きながら日本語教師への転職をめざす方にはぜひ検討していただきたい制度です。

ただし、対象講座を開講するスクールが限られています。

現時点では、KEC日本語学院 または行知学園のみです。

制度に関して詳しくは、以下の関連記事をお読みください。

①「教育訓練給付金」
　➡最大10万円！ハローワークの給付金

給付金名称	一般教育訓練給付金
主な受給要件 ※詳細条件は要確認	・雇用保険被保険者である ・受講講座が教育訓練給付金指定講座である ・受講料を自己負担している
給付金額	受講料の20％　※上限額：10万円
主な申請手続き	【受講前】 ・ハローワークへの受給資格確認 ・教育訓練給付金指定講座の確認 ・スクールへの受講料支払い・領収書受取 【修了後】 ・スクールから必要書類受取 ・ハローワークに給付申請（修了後1か月以内）
申請・問合せ先	住所地を管轄するハローワーク

教育訓練給付金は、一定の条件を満たした人が資格を取得するために講座を受講する場合、受講料の一部がハローワークから給付される制度です。

教育訓練給付金を活用できれば最大10万円の給付金がもらえます。

ただし、給付金が受け取れるのは講座修了後であることに注意が必要です。

また、受給要件は、雇用保険の加入期間や過去の給付実績によって異なります。

詳細な受給要件は事前にハローワークに確認しましょう。

教育訓練給付金を活用して養成講座を受講する方法については以下の関連記事で詳しく解説しています。

②「職業訓練」
　➡受講料無料！ハローワーク求職者支援訓練

訓練種別	求職者支援訓練
主な対象要件 ※詳細条件は要確認	・ハローワークへの求職申込みをしている ・雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者でない ・求職の意思と稼働能力がある
受講料	無料 ※条件によっては、交通費・生活費の給付あり
主な流れ	・求職申込み ・訓練受講相談 ・受講申込み ・選考試験 ・訓練開始
相談・問合せ先	住所地を管轄するハローワーク

ハローワークの職業訓練として無料で日本語教師養成講座を受講できます。

一定の要件を満たせば、交通費や生活費の給付を受けられる場合も…

ただし、受講するには選考試験に通過する必要があり、高倍率になることも・・・

そして、開講講座が少なく、募集が不定期というのもネックです。

ハードルが高いですが、職業訓練で受講できれば、自己負担は教材費などの実費のみで、受講料は無料。

かなりお得に日本語教師の資格を取得できます。

要件に該当しそうな方は一度ハローワークに相談してみてください。

職業訓練で養成講座を受講する方法については、以下の関連記事で詳しく解説しています。

③「母子・父子家庭等自立支援教育訓練給付金」
　➡ひとり親向け資格取得支援制度

給付金名称	自立支援教育訓練給付金
主な受給要件 ※詳細条件は要確認	・ひとり親家庭の母親または父親であること ・20歳未満の児童を扶養していること ・所得が児童扶養手当の支給基準未満であること ・過去に受給歴がないこと ・適職につくために必要であること
対象講座	一般教育訓練給付金指定講座
給付金額	受講料の60％　※上限額：20万円
主な申請手続き	【受講前】 ・雇用保険資格確認（⇒ハローワーク） ・事前相談（⇒自治体） ・講座指定申請（⇒自治体） ・スクールへの受講料支払い・領収書受取 【修了後】 ・給付金支給申請（⇒自治体）※修了後30日以内
申請・問合せ先	住所地の自治体

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭（父子家庭）の親が就職を目的に資格講座を受講する場合、受講料の一部が自治体から給付される制度です。

最大20万円の給付金がもらえます。

給付金の名称がハローワークの教育訓練給付金と似ていますが、全く別の制度です。

要件さえ満たせば、教育訓練給付金に該当しなくても、自立支援教育訓練給付金が受給できます。

ただし、給付金が受け取れるのは講座修了後です。

なお、受給要件に該当するかどうかの判断や詳細な手続き方法は自治体によって異なります。

受講前に、必ず期間に余裕をもって自治体に相談しましょう。

自立支援教育訓練給付金については以下の関連記事で詳しく解説しています。

④「自治体の給付金（支援金）」
　➡大阪府民は必見！？｜自治体独自の再就職支援制度

給付金名称	※自治体ごとに異なります
主な受給要件	・ハローワークに求職者登録している ・受講講座が教育訓練給付金指定講座である ・受講料を自己負担している など、自治体によって異なります
給付金額	受講料の20％～　※上限額あり
主な申請手続き	【受講前】※修了後手続きのみの自治体あり ・事前相談・手続き（⇒自治体） ・ハローワークへの求職者登録 ・教育訓練給付金指定講座の確認 ・スクールへの受講料支払い・領収書 【修了後】 ・申請期限までに自治体に給付申請 ※修了後〇〇日以内の規定あり ※予算なくなり次第受付終了の場合あり
申請・問合せ先	住所地の自治体

給付金には再就職やスキルアップを支援する目的で、自治体が独自に創設している給付金（支援金）制度があります。

大都市の自治体としては、大阪の「大阪府スキルアップ支援金」が有名です。

制度の内容は自治体によってさまざまですが、給付率は受講料の20％～50%程度の制度が多いです。

教育訓練給付金が受給できない人を主な対象としている自治体が多いため、教育訓練給付金の受給資格がない方もあきらめずに、自分の自治体の給付金制度について調べてみましょう。

自治体によって手続き方法も異なり、場合によっては、受講開始前から手続きが必要な場合もあるため、事前に受給要件や手続き方法を自治体に確認しましょう。

以下の記事では、自治体独自の給付金制度について解説しています。管理人が独自に全国の給付金制度を調べた結果もご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

⑤「税金控除」
　➡税務署に要相談！特定支出控除

種類	給与所得者の特定支出控除
対象税目	所得税
控除対象	特定支出の合計で、その年の給与所得控除額の2分の1を超える部分
対象支出	・資格取得費（職務に直接必要な資格を取得するための支出） ・研修費（職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出）
対象者	給与所得者
申告手続	確定申告
必要書類	・確定申告書（所定様式） ・給与所得者の特定支出に関する明細書（所定様式） ・給与所得者の特定支出に関する証明書（給与支払者またはキャリアコンサルタントが作成） ・支出した金額を証する書類
申告先	所轄の税務署
参照HP	国税庁公式サイト

確定申告の際に控除の申告が可能なものとして、「給与所得者の特定支出控除」があり、これが適用されれば税負担が抑えられます。

この制度は業務にかかる個人的な支出が多い給与所得者の税負担を軽減する目的の控除ですが、あまり知られておらず適用者も少ないようです。

対象費目は７種類あり、日本語教師養成講座は「資格取得費」または「研修費」に該当しそうです。

また、このほか「図書費」（職務に直接関係ある書籍代）や「衣服費」（制服、事務服費用）なども気になります。

これらの特定支出費目の合計が給与所得控除額の2分の1以上を超える場合、その超える分を控除してもらえる制度ですが、手続きとしては難しそうです…

ただ、最もハードルが高いと言われていた「給与支払者による証明」が、令和5年から「キャリアコンサルタントによる証明」でも可能になったことで、少しそのハードルが下がったといえるかもしれません。

それでも、税金によほど詳しくなければハードルが高いのは事実…

いずれにしても、控除が適用されるかどうかは税務署の判断になるため、適用対象になるかどうかは必ず税務署に確認しましょう。

⑥「福利厚生制度」
　➡自分の会社の制度を要確認！

福利厚生制度を利用することで、会社から費用の補助が受けられる可能性があります。

近年縮小傾向にある福利厚生ですが、自己啓発を目的とした経費補助制度がある会社も多いようです。

講座の受講料のほか、参考書・問題集などの図書購入費用、検定試験の受験料も対象になるかもしれません。

働きながら日本語教師をめざす方は、自分の会社に費用の負担軽減が図れる福利厚生制度があるか確認してみる価値はありそうです。

詳細については、会社の福利厚生を所管する部署に問い合わせてみましょう。

⑦「割引・キャンペーン」
　➡養成スクールの割引制度活用

日本語教師養成講座を運営するスクールの多くは、割引制度やキャンペーンを実施しています。

割引制度やキャンペーンを利用することで、受講料を安く抑えることができます。

割引制度やキャンペーンは、スクールによって内容が異なるため、複数のスクールを比較して利用しましょう。

また、割引制度やキャンペーンは、時期によって異なる場合もあります。

スクールの公式サイトや資料請求などで、最新情報を確認しましょう。

⑧「奨学金制度」
　➡養成スクール独自の奨学金

受講料を抑える方法として、養成スクール独自の奨学金制度がありますが、近年はあまり聞きません。

どちらかといえば、どのスクールも割引・キャンペーン制度の充実に力を入れているようです。

奨学金を受けるには、選考試験を受験したり、一定の要件を満たす必要があります。

個別相談時にスクールに念のため聞いてみるといいかもしれません。

なお、大学生向けには「JEES日本語教育普及奨学金」があります。検定試験を主催している公益財団法人日本国際教育支援協会が運営する奨学金で、大学を通して応募します。

⑨「通信型講座」
　➡通学回数を少なく

通信型は通学型に比べて通学回数が少ないため、交通費を節約し、通学する負担を抑えることができます。

通信型は、理論科目をeラーニングで自宅等でいつでも学習できるため、通学が必要なのは実践科目のみです。

通信型の通学回数は、通学型の半分程度です。

ただし、通信型の場合、eラーニングは自己管理になるため、自宅等で計画的に受講していく必要があります。

もし、受講が遅れたり、溜めこんでしまうと、通学が必要な実践科目に影響があるばかりか、期間内に修了できなくなる恐れもあります。

通信型講座のメリット・デメリットを考慮したうえで、受講形態を決めましょう。

⑩「短期集中型講座」
　➡通学回数を少なく短期間で就職へ

短期集中型の養成講座を受講すれば、通学日数が少なく済み、交通費が節約できます。

通常の養成講座は6か月から1年程度が標準的な受講期間ですが、なかには3か月で修了できる講座もあります。

短期集中型の講座の多くは、月曜日から金曜日までで、午前から午後までびっしり授業です。

このため、6か月以上のコースと比べて通学日数が少なくなる傾向があります。

また、短期間で就職できるため、受講期間中の生活費等の日常生活における負担も短く済みます。

ただし、短期間で日本語教師に必要な知識とスキルを身につけるわけですから、受講期間中は土日も含めて朝から晩まで勉強漬けの毎日になることを覚悟しましょう。

⑪「カード払い」
　➡ポイント還元で節約

受講料をクレジットカードで支払えば、カードのポイント還元を受けられます。

50万円以上の決済をすれば、かなりのポイント還元を受けられるかもしれません。

スクールによって支払方法は異なります。

支払いでクレジットカードが使えるか事前に確認しましょう。

カード払いが利用できれば、現金や銀行振込の一括払いよりも絶対お得です。

なお、「受講料の支払いがポイント還元の対象となるか」「対象なら還元率はどのくらいか」などについては、カードの利用規約をよく確認するか、カード会社に問い合わせるなどして、確実にポイントを受け取りましょう。

費用を抑える際に注意すべきポイント

いかがでしたか？　あなたが使えそうな方法はありましたか？

最後にご紹介した方法を活用する際に注意すべきポイントを3つ解説します。

注意点１：事前の相談・確認を

給付金や割引制度は、事前の申出や手続きが必要な場合があります。

使いたい制度があった場合には、必ず受講前の手続きが必要か確認しましょう。

また、受講前の手続きが不要でも、「制度の要件に該当するか」「対象講座に該当するか」等、念のため確認しておいたほうが良いでしょう。

特に給付金制度は要件が複雑な場合が多いため、注意が必要です。

期間に余裕をもって動き出すことが重要です。

注意点２：併用可能か確認を

複数の方法を同時に活用できればより費用を抑えることができます。

できるだけ多くの方法を活用しましょう。

ただし、制度によっては、併用ができないものがあります。

特に給付金制度は他制度との関連があります。

また、スクール割引のなかでも併用可能なものとそうでないものがあります。

あとで「併用ができなくて損をした」ということがないように、事前に併用の可否を確認しましょう。

注意点３：複数のスクール費用を比較する

費用を抑えつつ、自分にあった講座を選ぶことが重要です。

講座内容や費用の比較をしたうえでよりよい講座を選ぶため、いくつかのスクールと比較してみましょう。

費用の表記においても、入学金や教材費を受講料に含んだり含まなかったりして、スクールによってまちまちです。

必ず総額を確認し、トータルでいくら安くできるのかを算出してみましょう。

そのうえで、講座内容が価格に見合っているのか、自分にあっているのかをよく検討して、納得のいく講座選びをしましょう。

最後に｜費用を抑えつつ自分にあった講座選びを！

以上、日本語教師養成講座の費用を少しでも抑える方法をご紹介しました。

改めて11の方法をまとめます。

あなたはいくつあてはまりましたか？

これらの方法をうまく活用することで費用を少しでも抑え、希望の講座が受講できればいいですね。