需要ないって本当?|日本語教師という職業の将来性・未来を解説

日本語教師の将来性・未来

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世界情勢の変化やコロナ禍などにより、日本語教育業界にも変化が起きています。

そんななかで、日本語教師という職業の将来性に不安を持つ方もいるでしょう。

  • 日本語教師ってニーズがあるの?需要ないの?
  • 日本語教師という職業の将来性が不安…
  • 日本語教師の資格は今後どうなっていくの?

日本語教育の現状とその理由を分析したうえで、最近大きな話題になっている日本語教師の国家資格化に関する考察も踏まえ、日本語教師という職業の将来性や未来について解説していきます。

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目次

「日本語教師は需要がない」と言われる理由は?

理由は

ネット上では、日本語教師という職業について、「需要がない」「将来性がない」などという意見が散見されます。

こうした意見を見ると、これから日本語教師をめざそうと考えている方は、「本当に日本語教師をめざしていいのだろうか」と不安になってしまうでしょう。

なぜ、日本語教師に関して「需要がない」「将来性がない」ということが言われるのでしょうか?

その理由として以下のようなものがあげられます。

  • 日本語のようなマイナー言語を学ぼうとする外国人は少ない。
  • 日本の人口が減少傾向だから、日本語の需要がなくなる。
  • 少子高齢化の進行でどんどん住みにくくなっている日本に住もうと思う外国人なんていない。

どの理由も一見「確かにそうかも」と思えるようなものです。

しかし、本当に「日本語教師に需要がない、将来性がない」と言えるのでしょうか?

まずは、日本語教育の現状と需要について見ていきましょう。

日本語教育の現状と需要は?

需要

日本語学習者の数の推移や属性、日本語教師の数について現状を解説しながら、今後の日本語教師の需要について考察していきます。

日本語学習者は増えている!?

日本語は、英語のようなメジャーな言語と比べると確かに「マイナー言語」と言われてもおかしくないかもしれません。

実際に、日本語の学習者はどのくらいいるのでしょうか?

まずは、全世界の日本語学習者数の推移を見てみましょう。

世界の日本語学習者数
出典:国際交流基金「2021年度 海外日本語教育機関調査」

世界の日本語学習者数は、2022年度約380万人

ここ10年の間は380万人前後で高止まりしており、世界における日本語教育のニーズは急激に減少することはないでしょう。

次に、日本語教師の主戦場であるともいえる日本国内における日本語学習者数の推移を見てみましょう。

日本語学習者数の推移
出典:文化庁国語課「令和4年度 国内の日本語教育の概要」

国内における2022年度の日本語学習者数は約22万人

コロナ前の2019年度までは30万人に届く勢いで一貫して伸び続けていた学習者数ですが、コロナによる入国制限の影響で2020年度には約半分程度にまで減少し、その翌年はさらに減少していました。

しかし、コロナの入国制限緩和により、2022年度の国内の学習者数は前年より80%近く増加し、急激に回復の兆しを見せています。

これは、入国制限により受け入れができなかった留学生が戻ってきたことが大きな要因と考えられます。

今後のコロナの状況については不透明な部分もありますが、再び厳しい入国制限措置がなされる可能性は低いと考えられ、日本語学習者数は再び増加傾向に転じると予想できます。

在留外国人も増加傾向

次に、日本国内に住む在留外国人の数の推移について見ていきましょう。

在留外国人数の推移
出典:出入国在留管理庁「在留外国人統計」

2022年末の日本国内における在留外国人(中長期在留者、特別永住者)は約307万人

在留外国人についても、近年は増加傾向が続いており、日本語学習者同様にコロナで一旦は減少したものの、2022年には再び増加に転じていることがわかります。

日本が住みやすいと感じるかは人それぞれの価値観もありますが、特に発展途上国の人々にとってみれば、日本は進んでいる国であり、豊かな国に見えているのではないでしょうか。

すべての在留外国人が日本語学習者ではありませんが、彼らは少なくとも日本で生活するために必要な日本語を習得する必要があり、潜在的な日本語学習のニーズがある人たちです。

国は、日本で生活するいわゆる外国人生活者に対する日本語教育の必要性を課題としているところもあり、今後より一層在留外国人に対する日本語教育の需要が高まっていくでしょう。

在留外国人労働者数は2022年に過去最高を更新!

在留外国人のうち、永住者の次に割合が多く、流動性が高いのが技能実習生です。

近年急激に増加していた在留外国人労働者は、2022年には過去最高を更新して、182万人あまりとなっています。(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在))

政府の方針変更により、単純労働につくことも可能になった技能実習生はここ数年急激に増加しており、今後も減少すると予想される労働力を補うため、引き続き増加傾向をたどると考えられます。

それに伴い、労働現場で必要とされる日本語能力を身につけるため、彼らに対する日本語教育のニーズも増してくるでしょう。

今後も日本語学習者は増加する!

これまで書いてきたように、日本語学習者は減少する兆しはありません。

さらには、観光庁の統計によると、訪日外国人観光客数は2018年度には3,000万人を突破。コロナによりここ数年は落ち込んでいるものの、入国制限の緩和により、再び日本に外国人観光客が戻ってきているようです。

外国人観光客と日本語学習者は直接には結び付きませんが、海外からの観光客が日本の文化に触れることで、日本語学習に興味を持つきっかけにもなりえます。

こうしたことを考慮しても、日本語学習者が減少する要因をさがすのは難しく、今後もしばらくは学習者の増加が続くと考えてよいでしょう。

日本語教師の数は?

それでは、学習者のニーズに応える日本語教師の数はどうなっているでしょうか。

出典:文化庁国語課「令和4年度 国内の日本語教育の概要」

2022年度の国内における日本語教師数は約44,000人

近年の変化を見ると、外国人学習者数の増減にあわせて日本語教師数も推移しているように見えます。

このことから、必要とされる日本語教師の数も、外国人学習者の数とある程度連動していると考えてよいでしょう。

今後も外国人学習者の数は増加か高止まりすることが予想されるので、引き続き日本語教師の需要も増加していくと考えられます。

日本語教師の活躍のフィールドが広がっている

広がっている

学習者の増加とニーズの多様化に伴い、日本語教師の活躍のフィールドが広がっているといえます。

さまざまな教育現場

日本語教師の活躍の場

【国内】

・日本語学校  ・大学の留学センター  ・技能実習生の研修センター  ・企業 

・公立の小中学校  ・インターナショナルスクール  ・地域の日本語教室 

【海外】

・日本語学校  ・小学校、中学校、高校、大学  ・日系企業

・海外派遣プログラム(青年海外協力隊、国際交流基金EPAなど)

日本語教育の現場は依然として、国内外問わず大学などの高等教育機関と日本語学校がメインです。

ただ、一般企業に就職して外国人のビジネスパーソンに日本語を教えたり、学校で子どもに教える現場もあり、活躍の幅が非常に広いです。

また、最近では、外国人が働く介護や医療の現場でも日本語教育の需要が高まっています。

介護や医療の現場では、日常的なコミュニケーション能力に加えて、専門用語を使いこなすことが必要となるため、専門的な日本語を教えることができる日本語教師のニーズもあります。

今後も、労働力を補うための外国人労働者が見込まれ、日本語教育を必要とする現場もますます多様化していくでしょう。

これに伴い、日本語教師にもより専門的なスキルが求められることになるでしょう。

学習者の属性も多様化

教育現場の多様化とともに学習者の属性も多様化の傾向があります。

文化庁の調査結果(文化庁国語課「令和4年度 国内の日本語教育の概要」)によると、2022年度の学習者の属性として、68.1%が留学生となっています。

このほか、ビジネス関係者及びその家族(6.1%)や研修生・技能実習生(5.2%)、日本人の配偶者等(2.8%)も一定の割合を占めています。

また、少数ではあるものの中国帰国者や難民などもおり、個々の日本語能力レベルも異なるため、日本語教育のニーズは多様化しているといえます。

特に国内における学習者の属性については、国の在留施策にも影響される部分がありますが、近年はどちらかといえば緩和傾向にあるため、学習者の属性にあわせた日本語教育も求められていくことになるでしょう。

オンライン教育の広がり

コロナにより、日本語教育の世界でも急速にオンライン教育が広がっています。

日本語学習者にとっては、海外にいて近くに日本語を学べる学校がなくても日本語教育を受けることができる環境になりました。

これにより、日本語に興味があるのに学ぶ機会を得られなかった人たちもオンラインで学ぶことができるようになり、オンライン教育は今後もこうした潜在的なニーズを掘り起こす可能性を秘めています。

他方、日本語教師にとっても、自宅等で海外にいる学習者に日本語を教えることができるというメリットがあります。

これまでは、育児や介護等やむを得ない事情で日本語教師を辞めざるを得なかった教師も、働き方を変えて働き続けることができるようになります。

日本語教師の国家資格化

国家資格

2024年4月から日本語教師が国家資格化する法案が可決しました。

これにより、法施行以後日本語教師として国内の日本語学校(指定日本語教育機関)で働くには、所定の筆記試験と教育実習を経て、国に登録しなければならなくなります。

国家資格化により、日本語教師という職業の認知度の向上と待遇面の改善が期待されています。

一方で、資格制度の創設により、必要な日本語教師の数が確保できないのではないかとの懸念も指摘されています。

国家資格化により日本語教師の総数がどの程度変わるかは、制度がはじまりしばらくたってからでないとわかりませんが、日本語教師という職業の専門性が社会的に広く認知されるきっかけになることは間違いないでしょう。

有資格者として国に登録し、登録日本語教員となれば、国家資格所持者であるということの希少性と専門性をアピールでき、活躍の幅が広がることが期待できます。

日本語教師という職業の未来は…

未来

急激に変化する世界情勢のなかで不透明な部分はありますが、直ちに日本語教師という職業の需要がなくなるとは考えられず、むしろ需要が増加すると思います。

・日本語のようなマイナー言語を学ぼうとする外国人は少ない。

 ⇒世界の日本語学習者は約380万人で増加傾向である。

・日本の人口が減少傾向だから、日本語の需要がなくなる。

 ⇒少子高齢化による労働力不足で、外国人労働者が増加し、日本語教育の需要が高まっている。

・少子高齢化の進行でどんどん住みにくくなっている日本に住もうと思う外国人なんていない。

 ⇒海外から見れば、日本は先進国であり、豊かな国であるというイメージを持たれている。

これまで見てきたように、日本語教師という職業の未来は決して暗くはなく、まだまだ将来性があり、伸びしろがある職業ではないかと思います。

国家資格化も相まって、今注目されている日本語教師という職業…

日本語教師という職業に興味を持ったら、思い切って日本語教育の世界に飛び込んでみてはいかがでしょうか。

日本語教師になるには…

日本語教師

国家資格化前は、日本語教師としての免許資格はありませんが、国内の日本語学校(法務省告示校)で働くために必要とされる要件が事実上の日本語教師の資格とされており、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 四年制大学を卒業し、日本語教師養成講座(文化庁届出受理講座)修了
  • 日本語教育能力検定試験に合格
  • 大学または大学院で日本語教育を専攻または副専攻し所定の単位を取得

日本語教師に必要な専門的な知識と技術を6か月から1年程度で習得できる「日本語教師養成講座」の受講をおすすめします。

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