日本語教師の国家資格化｜変更点・メリットについて解説

2024年4月1日から日本語教師が国家資格になることが決定しました。

国家資格化によって何が変わるのでしょうか？

「制度変更を理解するためのポイント」「そもそも国家資格ってなんなの？」「どんなメリットがあるの？」

気になりますよね。

特にこれから日本語教師をめざす人は、制度変更の影響を受けてしまう可能性があります。なぜなら、制度変更前と後で資格取得方法が違うからです。

まだ国による検討段階の内容もありますが、決まってからでは遅いかも・・・

今からでも日本語教師の国家資格化について、理解を進めていきましょう。

日本語教師の国家資格化は、小学校や中学校などの教員免許とは異なります。

「日本語教師資格と教員免許との違い」「日本語教師が教員免許を取得することの必要性、メリット・デメリット」については、以下の記事で詳しく解説しています。

何が変わるの？｜【国家資格化】３つのポイント

2023年5月26日の参議院本会議において、「日本語教育の適性かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（日本語教育機関認定法）」が可決・成立。

2024年4月からの新制度で、「留学」ビザを持つ留学生を受け入れる日本語教育機関で働ける日本語教師の要件が変わります。

いったい何が変わるのでしょうか？

制度変更を理解するための3つのポイントを解説します。

ポイント１：民間資格から国家資格へ

2024年4月1日から日本語教師の資格が「民間資格」から「国家資格」に変わります。

つまり、日本語教師の新たな国家試験ができるということです。

国は、外国人留学生のさらなる受け入れや在留外国人の増加、昨今の外国人観光客の急増などにより、今後ますます日本語学習ニーズが高まり、高度化・多様化していくと想定。

一方で、こうしたニーズに対応できる日本語教師が不足することが懸念されています。

こうしたことを背景に、日本語教師を国家資格化することで社会的認知度を高めるとともに、日本語教師の質の確保を図ることで、日本語学習ニーズに応えていく仕組みを整備していくことが決定されたと考えられます。

ポイント２：資格取得要件が変更

国家資格化により、日本語教師の資格取得要件が変わります。

これまで、日本語教師が「留学」ビザを持つ留学生を受け入れる日本語学校（法務省告示校）で働くためには、３つの要件のいずれかを満たす必要がありました。

しかし、新制度移行後は3つに分かれていた要件が実質的に1本化されます。

旧制度	新制度
・四大卒＋日本語教師養成講座修了　 ・日本語教育能力検定試験合格　 ・大学（大学院）で日本語教育専攻・副専攻 ※いずれか１つの要件でよい	・日本語教員試験（基礎試験・応用試験）合格 ・実践研修修了 ※どちらも満たさなければならない ※一部免除要件や経過措置あり

新制度開始以降に資格取得をめざす人は筆記試験と教育実習の両方をクリアしなければなりません。

資格取得へのハードルはこれまでより上がることが予想されますが、どの程度難易度が変動するかは不透明な部分が多いというのが現状です。

国は、筆記試験（日本語教員試験）について2024年11月17日（日）に第1回本番試験を実施するとしていますが、具体的な試験の内容やレベルはまだ不明です。また、養成講座受講生に対する試験の一部免除や、現役日本語教師への免除措置なども行われます。

新試験「日本語教員試験」の最新情報は以下の関連記事で解説していますので、お読みください。

ポイント３：登録制に移行

国家資格化により資格取得者は国に「登録日本語教員」として登録し、登録証が交付されます。

この登録証が留学生を受け入れる日本語学校で働くための免許になります。

なお、制度変更により、留学生を受け入れる日本語教育機関について、学校側からの申請を一定の基準に基づいて文部科学省が審査・認定する新たな制度が創設されます。

新制度に基づき認定を受けた日本語学校は「認定日本語教育機関」とされ、働くことができるのは登録日本語教員のみとなります。

登録日本語教員については、以下の関連記事で解説しています。

また、現職の日本語教師も例外ではありません。

現職者の取扱いについては、国の検討段階ですが、以下の関連記事で最新情報を解説しています。

そもそも「国家資格」って何？

国家資格とは何かについて確認しましょう。

国家資格について、文部科学省のホームページでは以下のように定義しています。

国家資格とは、国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格。法律によって一定の社会的地位が保証されるので、社会からの信頼性は高い。

文部科学省ホームページ『国家資格の概要について』

国家資格は「社会的地位が保証されている」「社会からの信頼性が高い」というのがポイントです。

日本語教師については「日本語教育の推進に関する法律（日本語教育推進法）第21条」で、国家資格になることが規定されています。

（日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第二十一条　国は、日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上並びに処遇の改善が図られるよう、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、国内における日本語教師（日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者をいう。以下この条において同じ。）の資格に関する仕組みの整備、日本語教師の養成に必要な高度かつ専門的な知識及び技能を有する者の養成その他の必要な施策を講ずるものとする。　　　　　　　　　　　　　
２　国は、海外における日本語教育の水準の維持向上を図るため、外国人である日本語教師の海外における養成を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

これをもとに国家資格化の仕組み作りが進められていきます。

国家資格化のメリットは？

メリット１：待遇面が改善される可能性がある

国家資格化で社会的地位が向上することにより、給与などの待遇面が向上することが期待されます。

ただ、具体的にいつからどの程度改善されるかについては不透明です。

しかし、国の有識者会議では専門性が給与に反映されず処遇の厳しい状況であることが課題として挙げられています。

日本語教師の給料事情に関して問題意識はあると思われるため、処遇改善のため補助金等の何らかの財政措置が取られる可能性はあります。

給与のほか、就職活動の面においては、今後認定校以外でも登録日本語教員であることを採用条件にされることもあると考えられ、登録日本語教員でないと活動できない場が広がる可能性もあります。

メリット２：社会的な地位が向上する

日本語教師という職業の専門性・重要性が広く認められるようになるでしょう。

日本語教師は非常に専門性が高い職業であるにもかかわらず、社会的な認知度はそれほど高くないのが現状です。

世間一般では「日本人なら外国人に日本語を教えることができるのは当たり前」という見方をされてしまうことも一因と言われています。

学校の国語教師だと勘違いされてしまうことも…

国家資格になったからといってただちに地位が向上するわけではありませんが、時間が経過するにつれて社会の見方が変わっていき、日本語教師の社会に果たす役割が大きいことを認識してもらえるようになるでしょう。

メリット３：就職活動が有利になる

国家資格があるのとないのとでは就職活動に大きな違いが出るのは明らか。

日本語教師の職場は日本語学校だけではないですよね。

日本語教師の資格や経験を活かして、他業種に転職する可能性もあります。

就職・転職活動では、登録証という正式な免許がとても大きなアピールポイントになるでしょう。

最新情報｜今後のスケジュールは？

文化庁が2023年12月末時点でのスケジュール案を公表しています。

パブリックコメントを経て専門家を交えた検討会議で検討したうえで、2024年1月以降に詳細が公表される見通しです。

2024年4月から1年程度かけて徐々に新制度に移行していく流れになりそうです。

なお、新試験については2023年12月に受験者を限定して実施した試行試験の結果をもとに詳細を決めていきます。

新試験「日本語教員試験」第1回本試験は2024年11月17日（日）に実施される予定です。

日本語教員試験の最新情報については、以下の記事で詳しく解説しています。

まとめ

以上、日本語教師の国家資格化について解説してきました。

制度開始に向けた詳細な内容はまだ検討段階で、わからないこともまだまだあります。

これから日本語教師をめざす人も現職の日本語教師もどの程度の影響を受けるか未知数な部分はありますが、制度に乗り遅れないよう、国家資格化について注目していきましょう。