【12校を比較】教育訓練給付金で日本語教師養成講座を受講する方法を徹底解説!

日本語教師養成講座の受講を考えている方は、ハローワークの「教育訓練給付金」を利用することで、受講費用を大幅に抑えられる可能性があります。

一定の条件を満たして対象講座を修了すると、支払った受講費用の一部があとから支給されます。

日本語教師養成講座の場合、最大給付額は25万円。

転職や再就職を考えている社会人なら、ぜひ知っておきたい制度です。

とはいえ、

  • 教育訓練給付金で、実際にいくら安くなるの?
  • 給付金の対象となるスクールや講座はどこ?
  • 自分も給付金を受け取れるの?
  • 給付金を受け取るには、どんな手続きが必要?

こんな疑問があるのではないでしょうか。

教育訓練給付金は、受給条件や申請手続きが複雑で、事前の準備が欠かせません。

特に注意したいのは、必要な確認や手続きを怠ると、給付金を受け取れなくなるおそれがあること。

この記事では、教育訓練給付金の仕組みや受給条件、申請手続きについてわかりやすく解説します。

さらに、

国家資格をめざせる給付金対象の日本語教師養成講座全12校を紹介!

当サイト独自の試算に基づく、各スクールの実質負担額も一覧でご紹介。

教育訓練給付金ならではの講座選びのポイントもあわせて解説します。

給付金を利用する際の注意点も紹介していますので、スクールへの申し込み前にぜひチェックしてみてください。

おすすめの教育訓練給付金対象スクール

おすすめスクールの紹介はこちら >

目次

日本語教師養成講座は教育訓練給付金でいくら安くなる?

日本語教師養成講座で利用できる教育訓練給付金には、

  1. 一般教育訓練給付金
  2. 特定一般教育訓練給付金

の2種類があります。

どちらも受講費用の一部が戻ってくる制度ですが、給付率や上限額、受給条件などが異なります。

一般教育訓練と特定一般教育訓練の違い

日本語教師養成講座で活用できる2種類の教育訓練給付金について、違いをまとめてみました。

一般教育訓練特定一般教育訓練
基本給付率20%
(上限10万円)
40%
(上限20万円)
追加給付なし最大10%
(上限5万円)
最大給付率
上限額
20%
10万円
50%
25万円

2種類の給付金を比較してみると、給付率が大きく異なることがわかります。

特定一般教育訓練の基本給付率は一般教育訓練の2倍。

さらに所定の条件を満たせば追加給付も受けられます。

ただし、特定一般教育訓練給付金では、受講前のキャリアコンサルティングなど、一般教育訓練とは異なる事前手続きが必要です。

また、追加給付を受けるには、資格取得や就職などの条件を満たす必要があります。

スクール・講座によって異なりますが、国家資格「登録日本語教員」の取得要件を満たせる養成講座では、より給付率の高い特定一般教育訓練の指定を受けているケースも見られます。

教育訓練給付金でいくら戻る?実質負担額を試算してみた

では、教育訓練給付金を利用すると、実際にどのくらい受講費用を抑えられるのでしょうか?

ここでは、受講料60万円の日本語教師養成講座を例に、一般教育訓練と特定一般教育訓練の給付額・実質負担額を試算してみます。

なお、受講料の全額が給付対象経費となり、所定の受給条件を満たしているものとします。

▼日本語教師養成講座(受講料60万円)の給付金試算例▼

一般教育訓練給付金の場合

600,000円 × 20% = 120,000円
→給付額:100,000円(上限)

【実質負担額】
600,000円 − 100,000円
= 500,000円

特定一般教育訓練給付金の場合(追加給付あり)

600,000円 × 40% = 240,000円
→給付額:200,000円(上限)
600,000円 × 10% = 60,000円
→追加給付額:50,000円(上限)
【実質負担額】
600,000円 −(200,000円+50,000円)
= 350,000円

このように、教育訓練給付金を活用することで、高額な受講料負担を抑えることができます。

特に、最大50%の給付を受けられる特定一般教育訓練の場合、一般教育訓練よりも経済的なメリットは大きいといえるでしょう。

ただし、給付金はあくまで講座修了後の申請・審査を経て支給されるため、講座申込時には一旦受講料を全額支払う必要があります。

講座修了後に、

「手続き不足でもらえなかった」
「思っていた金額と違った」

といったことがないよう、受給条件や手続き、給付対象となる費用については、必ず申し込み前に確認しておきましょう。

各スクールの受講料や給付後の参考負担額については、記事後半で比較しています。

給付金対象スクールの費用比較を見る >

国家資格取得・就職をめざすなら特定一般教育訓練対象講座がおすすめ!

2種類の給付金は、手続きや要件面でも少し異なります。

特定一般教育訓練給付金は、資格取得や早期キャリア形成の支援を目的としているため、

  • 受講前のキャリアコンサルティング
  • 修了後の国家資格取得、就職(追加給付要件)

といった要件を満たすことが必要です。

それでも、要件を満たすことができれば、特定一般教育訓練は一般教育訓練の倍以上の給付金を受け取ることもできます。

登録日本語教員

せっかく国家資格を取って日本語教師として就職したのに、選んだ講座が一般教育訓練だったために、受け取れる給付金が少なくなるのはもったいないですよね……。

このため、国家資格を取得して日本語教師として就職することをめざすなら、特定一般教育訓練対象の講座を受講することをおすすめします。

記事後半では、当サイトがおすすめするスクールもご紹介しています。

おすすめの給付金対象スクールはこちら >

【全12校を徹底比較】特定一般教育訓練給付金対象の日本語教師養成講座を費用順に紹介します!

ここからは、より高い給付率のメリットを受けられる、特定一般教育訓練給付金の指定講座がある日本語教師養成スクールをご紹介します。

当サイトでは、国家資格「登録日本語教員」の取得をめざせる養成スクールについて、国家資格への対応状況や教育訓練給付金の指定状況を徹底調査!

受講料をもとに、最大給付を受けられた場合の実質負担額を試算しました。

それでは、調査した12校すべてを、実質負担額が安い順に一覧でご紹介します。

なお、試算は当サイト独自のものであり、実際と異なる場合があります。受講料や給付額などについては、スクールにご確認いただき、あくまでスクール選びの参考としていただければと思います。

▼特定一般教育訓練給付金指定講座スクール一覧▼

スクロールできます
スクール名実質負担額(試算)給付額(試算)受講料(参考)
清風情報工科学院216,270円216,270円432,540円
ルネサンス日本語学院306,103円250,000円556,103円
千駄ヶ谷日本語教育研究所334,000円250,000円584,000円
アークアカデミー363,000円250,000円613,000円
浜松日本語学院380,000円250,000円630,000円
丸の内ビジネス専門学校402,300円250,000円652,300円
京進ランゲージアカデミー402,740円250,000円652,740円
インターカルト日本語学校403,290円250,000円653,290円
岡山外語学院434,750円250,000円684,750円
ヒューマンアカデミー468,388円250,000円718,388円
アルファ国際学院490,420円250,000円740,420円
TCJ日本語教師養成講座498,000円250,000円748,000円

※各校公式サイトまたは「教育訓練講座検索システム」掲載の受講料をもとに当サイト独自に試算

当サイト厳選のおすすめスクールはこちら >

今回比較したのは、養成課程と実践研修の両方を含むコースがある、特定一般教育訓練給付金の対象講座です。

上記講座なら、講座修了と応用試験の合格によって、登録日本語教員の資格取得に必要な要件を満たせます。

各校の実質負担額を見てみると、40万円未満が5校、40万円台が7校となりました。

追加給付の要件を満たした場合、ほとんどのスクールで上限額25万円が支給され、受講料が高額になりやすい大手スクールでも50万円以下におさまります。

受講料負担を大幅に減らせるだけでなく、これまで費用面で手の届かなかったスクールも選択肢に入れられそうですね。

なお、今回比較した講座以外にも、「養成課程のみ」「実践研修のみ」「試験対策のみ」のコースなども給付対象になっている場合があります。

一般教育訓練の指定講座もあるので、気になる方は教育訓練講座検索システムで確認してみてください。

では、こうした給付金対象講座のなかから、どのようにスクールを選べばよいのでしょうか。

次に、講座選びのポイントを解説します。

費用だけじゃない!?|給付金対象の講座選びのポイント

教育訓練給付金を利用すれば、受講料の負担を大幅に減らせます。

ただし、給付金を受け取るには、対象者要件だけでなく、支給条件(講座修了、資格取得など)を満たす必要があります。

指定講座を受講するだけでは給付金は支給されないため、支給条件をクリアできるスクール選びをすることが非常に重要なポイントです。

ここでは、支給条件をクリアできる講座選びのポイントを解説していきます。

主なポイントは以下の3つです。

給付金対象スクール選びのポイント
  • 無理なく修了できる学習環境を選ぶ
  • 日本語教員試験の対策内容・合格実績で選ぶ
  • 実践スキルが身につくスクールを選ぶ

それぞれのポイントについて見ていきましょう。

① 無理なく修了できる学習環境を選ぶ

教育訓練給付金を受け取るには、まず指定講座を修了する必要があります。

自分の生活スタイルに合った学習環境が整っているかを確認しましょう。

例えば、働きながら受講する場合は、
・eラーニングの有無
・夜間・土日の授業
・校舎へのアクセス
・欠席時の振替制度
などが重要です。

受講料が安くても、途中で続かなくなってしまっては意味がなく、給付金も受け取れません。

無理なく学習を続け、所定の期間内に修了できるスクールを選びましょう。

② 日本語教員試験の対策内容・合格実績で選ぶ

特定一般教育訓練給付金では、講座修了後に一定の条件を満たすことで、追加給付を受けられます。

日本語教師養成講座の場合、追加給付を受けるには、修了後の資格取得、就職状況、在職状況などの条件を満たす必要があります。

対象講座は、登録日本語教員の資格取得を目標としているため、追加給付まで見据えるなら、日本語教員試験の合格が重要になります。

資格取得の時期などにも条件があるため、日本語教員試験の試験対策が充実したスクールを選ぶことも大切です。

スクール選びでは、日本語教員試験の合格率や合格実績、試験対策の内容を確認しておきましょう。

③ 実践スキルが身につくスクールを選ぶ

資格取得後の就職を見据えるなら、実践的なスキルを身につけられるかも重要なポイントです。

日本語学校の採用選考では、模擬授業が重視されることが多く、授業を組み立てる力や実際に教える力が求められます。

講座選びにおいては、
・実践授業の内容と時間数
・模擬授業の実践機会
などを中心に、カリキュラム内容を確認しておきましょう。

求人紹介や就職相談などのサポートも大切ですが、最終的に採用を勝ち取るのは自分自身です。

資格取得後、採用試験をクリアして、日本語教師としてデビューするために、現場に立つための力を身につけられるスクールを選ぶことをおすすめします。

【厳選】教育訓練給付金対象のおすすめ日本語教師養成講座3選

「講座選びのポイントはわかったけれど、結局どのスクールがおすすめなの?」

そんな方に向けて、当サイトでは、教育訓練給付金対象講座のなかから、おすすめスクール3校を厳選。

費用を抑えつつ、教育訓練給付金の支給要件クリアもより確実にめざせるかどうかも含めて、選びました。

おすすめスクールは、以下の3校です。

おすすめスクールと主な特徴
  • ルネサンス日本語学院
    ✅ 全課程のうち約7割がeラーニング
    ✅ 平日夜間・土曜日に通学可能
    ✅ 日本語教員試験合格率85% ※1
  • TCJ日本語教師養成講座
    ✅ 試験対策講座が無料付帯
    ✅ 最短6か月、通学・通信を選択可能
    ✅ 日本語教員試験合格率90.4% ※2
  • ヒューマンアカデミー
    ✅ 全国に多数の校舎
    ✅ 多彩な受講スケジュール
    ✅ 日本語教員試験合格率90.8% ※3

※1 2025年度 Wコースパック受講者の実績(175名中149名合格)  ※2 修了生の合格率 ※3 養成機関ルートにて受験した1057人中960名合格

それでは、各スクールの特徴など、詳しく見ていきましょう。

ルネサンス日本語学院

引用元:

まずは、厳選した3校のなかで最も実質負担額の低い、ルネサンス日本語学院をご紹介します。

は、費用面をより重視したい人におすすめのスクールです。

特定一般教育訓練給付金の追加給付まで受けた場合の実質負担額は約30万円。

今回比較した12校のなかでも、特に実質負担額が低い水準です。

カリキュラムの約7割がeラーニングで、通学は平日夜間または土曜日から選択可能。

給付金の支給要件となる講座修了をめざしながら、無理なく学習を続けたい社会人の方におすすめのスクールです。

\ 働きながら日本語教師をめざす /

TCJ日本語教師養成講座

引用元:

続いては、日本語教員試験の対策に力を入れたい方におすすめのTCJ日本語教師養成講座です。

通常受講料は70万円台ですが、特定一般教育訓練給付金の追加給付まで受ければ、実質負担額は50万円以内におさまります。

TCJの大きな魅力は、養成講座の受講で日本語教員試験対策講座も無料で受講できること。

2025年度の日本語教員試験では、養成講座修了生の合格率90.4%という実績もあります。

最短6か月での修了をめざせるコースや、通学・通信を組み合わせた学習スタイルなど、生活に合わせた受講方法を選べるのも特徴です。

給付金の追加支給要件となる国家資格取得を見据え、試験対策までしっかり取り組みたい方におすすめのスクールです。

なお、は、割引キャンペーンも充実しているので、併用できればさらにお得に受講できます。

\ 教育訓練給付金で国家資格取得へ /

ヒューマンアカデミー

引用元:

最後にご紹介するのは、全国各地に校舎を展開する大手スクール、ヒューマンアカデミーです。

の魅力は、全国に広がる校舎網。

地方都市にも校舎があり、自宅や職場から通えるスクールを探しやすいのが特徴です。

多彩な受講スケジュールが用意されており、仕事や生活スタイルに合わせて学習を進められます。

2025年度の日本語教員試験では、養成機関ルートで合格率90.8%という実績。

給付金の受給に必要な講座修了をめざすうえで、全国に広がる校舎網と多彩な受講スケジュールは心強いポイントです。

ただし、開講スケジュールは校舎によって異なるので、希望の校舎で無理なく受講できるか確認しておきましょう。

\ 大手スクールで日本語教師になる /

日本語教師養成講座で教育訓練給付金を利用する際の3つの注意点

教育訓練給付金を利用して日本語教師養成講座を受講する場合は、スクール選びの段階から気をつけておきたいことがあります。

特に、次の3点は申し込み前に確認しておきましょう。

注意点1:対象講座を事前によく確認する

教育訓練給付金の対象となるのは、スクール単位ではなく、厚生労働大臣が指定した講座単位です。

日本語教師養成講座では、同じスクールでも複数のコースや受講パターンが用意されていることがありますが、すべてが給付対象になるとは限りません。

同じスクールでもコース内容や受講期間などによっては、給付対象外となる場合もあります。

希望する講座が給付対象に指定されているか、スクールとハローワークの双方に確認しておきましょう。

正式な講座名や指定番号に加え、希望する受講スタイル・期間が指定内容に含まれているかまで確認しておくと安心です。

事前手続きにはある程度の期間が必要なため、スケジュールに余裕を持って進めることも大切です。

なお、給付金を受け取るには、本人も一定の受給要件を満たす必要があります。

詳しくは、記事後半で解説しています。

注意点2: 総負担額を把握する

教育訓練給付金の算定対象となる「教育訓練経費」は、原則として、入学金と受講料です。

スクールに支払った費用のすべてが給付対象になるわけではありません。

教材費や試験対策講座などの費用が別途必要になるなど、給付対象の範囲が講座によって異なる場合があります。

給付対象となる費用と対象外の費用を確認し、最終的にいくら負担することになるのかを把握しておきましょう。

実際の負担額など費用の詳細については、申込み前に必ず各スクールへ確認してください。

注意点3: 必要書類や申請期限は自分で管理する

教育訓練給付金の手続きは、スクールへの講座受講手続きとは別に行う必要があります。

スクールが手続き面の一部をサポートしてくれる場合もありますが、給付金の申請そのものは受講生自身が行うことになります。

個々のケースにおいて、ハローワークとスクールが連携することも基本的にはありません。

スクールから発行してもらう書類や、ハローワークへ提出する書類、申請期限などは、自分で確認・管理しておくことが大切です。

スクールに任せきりにせず、給付金の手続きは自分で責任を持って進めるという意識で準備しておきましょう。

教育訓練給付金を受け取れる人の条件は?

教育訓練給付金は、退職した人だけでなく、現在働いている人も利用できる制度です。

支給対象となるのは、

  • 雇用保険の被保険者(在職者)
  • 雇用保険の被保険者であった人(離職者)

のいずれかのうち、一定の条件を満たす人です。

一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金では、基本的な受給条件は共通しています。

在職者の場合

講座の受講開始日時点で雇用保険に加入しており、被保険者であった期間が原則3年以上ある人が対象です。

ただし、初めて教育訓練給付金を利用する場合は、当面の間、1年以上あれば対象になります。

離職者の場合

離職して現在は雇用保険に加入していなくても、給付対象になる場合があります。

原則として、離職後1年以内に講座の受講を開始し、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あることが条件です。

在職者と同様に、初めて利用する場合は、当面の間、被保険者期間が1年以上あれば対象になります。

特定一般教育訓練の追加給付を受けるための条件は?

特定一般教育訓練給付金では、対象講座を修了したうえで、さらに一定の条件を満たすと、受講費用の10%(上限5万円)が追加で支給されます。

追加給付は、資格取得後に新たに就職する人だけでなく、在職者も対象となる場合があります。

追加給付の要件は以下のとおりです。

  • 資格取得等し、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合
  • 修了時点で被保険者として雇用されており、修了日の翌日から1年以内に資格取得等をした場合

追加給付のための条件については、個別のケースで異なる場合があるため、事前にハローワークで確認しておきましょう。


以上、教育訓練給付金を受給するための、主な要件について解説してきました。

なお、教育訓練給付金には上記条件に加えて、転職をはさむ期間を通算できたり、妊娠・出産・育児・疾病などによる特例措置もあります。

過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合は、前回の受給時期などに関する条件もあります。

制度に関して詳しくは、厚生労働省の公式サイトで確認することができます。

また、個別の受給資格については、受講を申し込む前にハローワークへ確認しておきましょう。

教育訓練給付金の申請手続きと受給までの流れ

教育訓練給付金を利用する場合の基本的な手続きの流れは、次のとおりです。

STEP
受給資格・対象講座を確認する

受給資格を確認するとともに、希望する講座が給付対象に指定されているか確認します。

受給資格は、来所・電子申請・郵送のいずれかの方法で、ハローワークに支給要件照会を行うことで確認できます。

対象講座は、ハローワークとスクールの双方に確認しておくと安心です。

STEP
受講開始前の手続きを行う(特定一般のみ)

特定一般教育訓練給付金では、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成する必要があります。

原則として受講開始日の2週間前までに、必要書類を準備して、ハローワークで受給資格確認の手続きを行います。

STEP
対象講座を受講・修了する

指定された講座を受講し、所定の期間内に修了要件を満たします。

また、特定一般教育訓練給付金の追加給付を希望する場合は、資格取得と就職の要件も満たすようにします。

STEP
講座修了後に支給申請を行う

講座修了後、スクールから必要書類を受け取り、原則として修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請を行います。

STEP
追加給付の申請を行う(特定一般のみ)

特定一般教育訓練給付金では、資格取得・就職等の要件を満たした場合、追加給付を申請できます。

申請期限は原則として、資格取得と就職の両方の条件を満たした日の翌日から1か月以内です。


以上、教育訓練給付金を受け取るまでの基本的な流れをご紹介しました。

手続きの詳細や必要書類、個別の条件については、ハローワークに確認してください。

教育訓練給付金が使えない場合はどうする?

教育訓練給付金の受給要件を満たしていない場合でも、受講料の負担を軽減する方法はあります。

給付金が利用できなかった場合は、次のような方法を検討してみましょう。

受給要件を満たすまで待つ

雇用保険の加入期間が足りない場合は、受給要件を満たすまで受講開始を待つのもひとつの方法です。

まずはハローワークで、いつから給付対象になる可能性があるのかを確認しましょう。

ただし、受講を先延ばしにすることで資格取得や転職の時期も遅れるため、ご自身のライフプランとあわせて検討することが大切です。

スクールの割引・キャンペーンを活用する

スクールによっては、入学金の免除や受講料の割引、期間限定のキャンペーンなどを実施しています。

こうした制度を活用すれば、給付金を利用できなくても費用を抑えられる可能性があります。

割引の適用条件や併用の可否などは、申し込み前にスクールへ確認しておきましょう。

分割払いなどの支払方法を検討する

まとまった受講料を一度に支払うのが難しい場合は、分割払いや教育ローンなどの利用も選択肢になります。

ただし、分割手数料や金利が発生すると、支払総額が増える場合があります。

月々の支払額だけでなく、最終的な支払総額も確認したうえで、無理のない方法を選びましょう。

教育訓練給付金を活用して日本語教師をめざそう!

教育訓練給付金が活用できるのはとても大きなメリットです。

受講申込みの前の段階から早めにハローワークとスクールに相談して、確実に給付金をもらえるようにしましょう。

日本語教師になるなら、教育訓練給付金対象講座のある日本語教師養成講座を受講することをおすすめします。

おすすめの教育訓練給付金対象スクール

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