最大70%引き！？｜リスキリング補助金で日本語教師養成講座を受講する方法を解説！

この記事では、今話題のリスキリング補助金制度について解説します。

リスキリング補助金制度は、日本語教師養成講座に支払った費用の最大70%が戻ってくるとてもうれしい制度です。

しかも、この制度は今までいろいろな給付金制度が使えなかった人が対象。

日本語教師への転職をめざしている方、日本語教師養成講座を受講したいけど費用がネックで悩んでいる方は大チャンスです！

この記事では、こんな疑問にお答えし、リスキリング補助金の金額、受給要件、受給できる養成講座の紹介、制度の概要など、詳しく解説します。

リスキリング補助金制度には期限があります。

制度が終わる前に、日本語教師をめざしましょう！

この記事が日本語教師への転職を希望する方の後押しになれば幸いです。

ぜひ最後までお読みください。

リスキリング補助金制度で日本語教師養成講座はいくら安くなる？

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（以下「リスキリング補助金制度」）は、政府による賃上げ・雇用流動化施策の一環として、個人に対して転職に必要なサポートを一体的に支援する事業です。

「キャリア相談」「リスキリング」「転職支援」の一連の流れを支援する制度で、資格取得を目的とした講座受講費用の補助制度があります。

日本語教師養成講座についても、国が認めた講座が補助対象となります。

補助割合は、講座受講費用の50％（上限40万円）。

一例として、当サイト調べの養成講座平均費用を用いて、リスキリング補助制度を活用した場合の費用を計算してみました。

日本語教師養成講座の費用の相場は50～60万円程度のため、条件を満たせば、確実に半額が補助されます。

また、補助対象者には講座修了後も条件を満たせば、さらなる補助もあります。こちらについては、後半に後述します。

では、半額の補助を受けるにはどのような条件が必要なのか、次に解説します。

リスキリング補助金制度で日本語教師養成講座を受講するための条件とは？

リスキリング補助金制度を活用するのに必要な条件は、「対象者に必要な条件」と「受講講座の条件」があります。

まず、対象者の条件は以下のとおりです。

条件の最も大きなポイントは「在職者であること」ですね。

つまり、働きながら日本語教師への転職をめざそうとしている人にとって、非常にうれしい制度ということです。

では、それぞれの条件についてもう少し詳しく解説します。

なお、現在求職者の方は、教育訓練給付金が受け取れるかもしれません。

教育訓練給付金については、関連記事「知らなきゃ損｜日本語教師養成講座に教育訓練給付金制度を活用する方法を解説」で詳しく解説していますので、ぜひお読みください。

なお、後半では、リスキリング補助金制度と教育訓練給付金の違いも解説していますので、あわせてお読みください。

条件1：転職を希望する在職者であること

本制度は、転職支援のため在職者である必要があります。

在職者とは「企業と雇用契約を結んでいる人」で、主に以下のような方々です。

なお、個人事業主やフリーランスは企業と雇用契約を結んでいないため対象外です。

また、失業者、学生、主婦、公務員も対象外です。

条件2：支援事業者（養成スクール）の一体的な支援を受けること

制度の適用を受けるには、単に講座を受講するだけでは対象となりません。

養成スクールによる転職に必要な一体的な支援を受けて、転職に向けた活動を行う必要があります。

一体的な支援とは「キャリア相談」「リスキリング支援」「転職支援」です。

流れと内容は以下のとおりです。

条件3：対象講座を期間内に修了すること

補助金を受け取るには、対象講座を期間内に修了しなければなりません。

対象講座・期間は、養成スクール―によって異なるため、受講前にスクールへの確認が必要です。

また、同じ講座・コースでも、受講期間によって対象にならない場合もあるため、指定された受講期間内で修了できるかについても考慮しましょう。

さらにもらえる！？｜追加補助の金額と条件とは？

ここまで、リスキリング補助金制度を活用すれば、講座費用の半額が戻ってくることを解説してきました。

でも、実は、条件を満たせば、さらに追加で補助金がもらえるんです！

追加の補助金の金額は、講座受講費用の20％（上限16万円）。

通常の補助と合わせると、費用の70％が戻ってきます。

先ほどの半額の補助とあわせて、当サイトの講座費用相場をもとに計算してみました。

あくまで一例ですが、通常50～60万円かかる日本語教師養成講座が、実質自己負担16万円程度で受講できることになります。

追加補助を受けるのに必要な条件はただ1つです。

リスキリング講座の修了・転職後1年間継続的に転職先に就業していること

対象要件のハードルはそれほど高くないので、かなり魅力的な制度ですね。

では、リスキリング補助金制度が使える日本語教師養成講座はどの程度あるのでしょうか？

次でご紹介します。

リスキリング補助金制度が使える養成スクールを紹介！

当サイト調べによると、現在リスキリング補助金制度が使える日本語教師養成スクールは6校です。

補助制度が利用できるスクールと、制度適用後の実質自己負担額は以下のとおりです。

スクール	実質自己負担額 （補助制度適用後最大）
ヒューマンアカデミー	265,810円
TCJ日本語教師養成講座	234,909円
KEC日本語学院	214,824円
ルネサンス日本語学院	184,037円
リカレント	252,000円
行知学園	163,636円

制度が利用できるのは、比較的大手と呼ばれるスクールが多いですね。

実質の自己負担額は16万円から26万円程度と、正規費用よりかなり負担を抑えられます。

各スクール間でも負担額の違いがありますし、講座内容も異なります。

また、手続きも複雑なため、まずは資料請求や説明会参加などで、各スクールについて調べ、確認することをおすすめします。

なお、本制度が利用できる事業者の最新情報は公式サイトでも確認できます。

では、リスキリング補助金制度が活用できるスクールを個別にご紹介します。

ヒューマンアカデミー

スクール名	ヒューマンアカデミー
リスキリング 対象講座	日本語教師養成コース
受講形式	通信
正規費用	730,978円
補助額（最大）	465,168円
実質負担額	265,810円
公式サイト	https://haa.athuman.com/

TCJ日本語教師養成講座（旧東京中央日本語学院）

スクール名	TCJ日本語教師養成講座
リスキリング 対象講座	登録日本語教員養成コース
受講形式	通学 / 通信
正規費用	646,000円
補助額（最大）	411,091円
実質負担額	234,909円
公式サイト	https://日本語教師.jp.net

KEC日本語学院

スクール名	KEC日本語学院
リスキリング 対象講座	日本語教師養成講座420時間コース
受講形式	通学
正規費用	590,766円
補助額（最大）	375,942円
実質負担額	214,824円
公式サイト	https://www.jpns.kec.ne.jp/

KEC日本語学院は関西地方を中心に、東京を含め6校舎を展開する日本語教師養成専門スクールです。

実践重視の授業で即戦力をめざします。

理論科目は復習用の動画サポートもついていて、何度でも復習できるから安心。

平日夜間や土日も開講しているので、働きながらでも無理なく受講できます。

就職率90％以上、国内外の就職実績多数。

リスキリング補助金制度の対象講座はなんと7講座もあります。

対象講座も選べて、キャリア相談・転職支援もKECの強力サポートが受けられます。

リスキリング補助金制度を活用して日本語教師への転職をめざすなら、KEC日本語学院がおすすめです。

＼ リスキリング補助金制度の相談は公式サイトからカンタン予約 ／

ルネサンス日本語学院

スクール名	ルネサンス日本語学院
リスキリング 対象講座	登録日本語教員養成・実践研修コース
受講形式	通信
正規費用	506,103円（キャンペーン価格）
補助額（最大）	322,066円
実質負担額	184,037円
公式サイト	https://www.rn-ac.jp/

リカレント

スクール名	リカレント日本語教師養成講座
リスキリング 対象講座	リカレント日本語教師養成講座【通学】 リカレント日本語教師ライブ通信講座【通信】
正規費用	630,000円（通学）
補助額（最大）	441,000円（通学）
実質負担額	252,000円（通学）
公式サイト	https://www.recurrent.co.jp/jlt/lp/s-01/

行知学園

スクール名	行知学園
リスキリング 対象講座	養成講座 基礎講座 応用講座
受講形式	通学（高田馬場校）
正規費用	450,000円（養成講座）
補助額（最大）	286,364円（養成講座）
実質負担額	163,636円（養成講座）
公式サイト	https://careerup.coach-j-teacher.jp/

行知学園は、東京・高田馬場に校舎があり、留学生向けの塾や日本語学校も運営する日本語教師養成スクールです。

日本語教師養成講座は通学制で5か月で修了できるカリキュラムです。

他のスクールと比べてリーズナブルな費用で受講できます。

ただし、受講時間帯は平日昼間のみのため、働きながら受講するには不便な時間帯です。

興味があれば1度無料の説明会に行ってみましょう。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業とは？

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について」（令和4年10月28日閣議決定）に基づいて実施される、経済産業省のリスキリング促進策の1つです。

支援事業者に補助金を交付し、キャリア相談から転職支援まで継続的に支援することにより、個人のスキルアップと労働移動の円滑化を促進するものです。

他の支援策等と一体的に推し進めることで、賃上げとデフレ脱却をめざしています。

本事業は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）にも盛り込まれており、事業期間は2025年度末までを予定しています。

国からの補助金はリスキリング支援事業者からの申請により国から認められた事業者のみ受けることができる制度。

よって、厳密には、補助金は国から事業者（養成スクール）に交付され、間接的に対象の受講生が補助金を受け取る形です。

本事業は新しいスキルの獲得による転職を目的としているため、働きながら日本語教師をめざす人にはうってつけの支援事業といえますね。

リスキリング補助金制度と教育訓練給付金制度の違いは？

リスキリング補助金と似ている制度として、ハローワークの教育訓練給付金があります。

教育訓練給付金は日本語教師養成講座の費用を抑える方法としてよく知られている制度ですね。

これら2つの制度の違い比較してみましょう。

比較項目	リスキリング 補助金	一般教育訓練 給付金
制度の目的	転職支援	就職支援
主な対象者	在職者	求職者
対象講座数	非常に少ない	多い
給付率	50％（上限40万） ＋20％（上限16万）	20％（上限10万）
申請先	養成スクール	ハローワーク

制度の目的と対象者が違う

リスキリング補助金制度は新たなスキルを身につけて転職を促進する制度。

一方で、教育訓練給付金は求職者に対して講座の受講費用を助成することで、スキルを習得し、就職に結びつけるための制度。

両制度は目的が異なるため、対象者も異なります。

対象講座数は教育訓練給付金のほうが多い

対象講座は教育訓練給付金が圧倒的に多いです。

一方、リスキリング補助金制度はわずか6校です。

ただし、今後増える可能性があるため、最新情報は制度公式サイトを確認してください。

給付率はリスキリング補助金のほうが高い

給付率は教育訓練給付金が20％に対し、リスキリング補助金は最大70%と大幅に高いです。

日本語教師養成講座の場合は、費用の相場から考えても、リスキリング補助金の上限額に達することはないため、条件を満たせば70%還ってきます。

申請先が違う

教育訓練給付金はハローワークを通して手続きをする一方、リスキリング補助金はスクールに対して手続きを行います。

ただし、教育訓練給付金でもスクールの作成書類が必要なため、事前にスクールへの申出が必要です。

どちらの制度もスクールに対して受講前の相談が必要です。

期間に余裕をもって早めに相談しましょう。

Q&A｜リスキリング補助金制度に関する疑問

まとめ

以上、リスキリング補助金制度について解説してきました。

この記事で解説した内容をまとめると以下のとおりです。

リスキリング補助金制度
補助金名称	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
対象要件 （すべて該当）	・転職を希望する在職者であること ・事業者の一体的な支援を受けること ・対象講座を修了すること
追加補助 対象要件	・講座修了・転職後1年間継続的に転職先に就業していること
対象講座	リスキリング補助金制度対象講座
補助率	講座受講料の50%（上限40万円） ※追加補助分は上記に加えて受講料の20%（上限16万円）
受給時期	講座修了後 ※追加補助分は転職後1年経過後
申請先	支援事業者（養成スクール）
主な手順	キャリア相談→対象講座受講→転職活動→転職

これまでの政策は就職支援に重点が置かれ、転職支援策はほとんどありませんでした。

しかし、近年の物価上昇や雇用環境の形骸化などにより、転職に対する風向きが変わってきています。

これから日本語教師へ転職しようと考えている方には大きなチャンスです。

いつ風向きが変わるかわかりません。

日本語教師への転職を考えている方は、制度があるうちに日本語教師に挑戦することをおすすめします。

まずは、制度が使える養成スクールに相談するところからはじめましょう。