登録日本語教員とは？｜最新情報・制度概要・試験内容を徹底解説！

2024年4月からの日本語教師の国家資格化が決まりました。

登録日本語教員とは、日本語教育の質の向上を目的として国家資格化する日本語教師の名称です。

2023年5月26日参議院本会議において、所定の要件を満たした日本語教師に国家資格を付与し登録する制度を創設することを盛り込んだ法案（日本語教育機関認定法）が可決・成立しました。

これに伴い、国では国家資格化に向けての新たな仕組みづくりが着々と進んでいます。

・日本語教師が国家資格を取得するには？
・登録日本語教員って何？
・登録日本語教員になるにはどうすればいいの？
・現職の日本語教師はどうなるの？　特例措置はある？

法施行に向けていよいよ佳境を迎えている国家資格化と日本語教師の行く末について最新情報をまじえて解説します。

登録日本語教員とは？

登録日本語教員とは、2024年施行の新制度により創設された国家資格を持つ日本語教師の名称です。

登録日本語教員になると、国が認めた日本語教育機関（認定日本語教育機関）で働く資格が与えられます。

また、日本語教育に関する研修やセミナーの参加など、さまざまな支援が受けられます。

新制度により、日本語教師としての専門性が高まるとともに、需要が増えると予想される日本語教育の質の向上が期待されています。

新制度の施行に伴って、2024年度から新たな国家試験（日本語教員試験）が創設。

登録日本語教員になるにはこの国家試験を通過する必要がでてきます。

詳細は国の有識者会議等で検討段階ですが、少しずつ内容が明らかになってきています。

まずは、登録日本語教員になるにはどんな手順を踏み、新たな国家試験とはどんなものなのか、解説していきます。

なお、登録日本語教員と小中学校等の教員免許は異なる資格です。

「日本語教師資格と教員免許との違い」「日本語教師に教員免許があると有利な場合とメリット・デメリット」については、以下の記事で詳しく解説しています。

登録日本語教員になるには？

登録日本語教員になるためには、筆記試験「日本語教員試験」に合格し、「実践研修」（教育実習）を受けなければなりません。

ただし、国家資格取得へのルートは、現職者か否か、検定試験合格者かどうか、修了した養成課程の時期などによって、複雑になっています。

そこで、最新状況をふまえ、新制度の内容について解説していきます。

新試験｜日本語教員試験（筆記試験）の試験内容は？

日本語教員試験	内容	出題形式
試験① （基礎試験）	日本語教育に関する基礎的な知識・技能を測る	選択式
試験② （応用試験）	基礎的な知識・技能を活用した問題解決能力を測る	選択式

筆記試験は、基礎試験と応用試験の2つの区分に分かれており、筆記試験を総称して「日本語教員試験」と呼びます。

出題範囲は現行の日本語教育能力検定試験から大幅な変更はなく、引き続き日本語教育に関する幅広い知識が求められます。

出題形式はマークシート方式。

記述式問題は出題されません。

なお、聴解試験は引き続き出題されます。

日本語教員試験の最新情報について詳しくは関連記事をお読みください。

なお、養成講座修了者は基礎試験が免除されます。

このほか、現役日本語教師と養成講座修了者に対しては法施行後一定期間の経過措置を設け、期間中は必要な基準を満たせば一部試験が免除される措置が検討されています。

最新の検討状況については、後述します。

実践研修（教育実習）の目的と内容は？

教育実習では、日本語教師に必要な実践力を身につけます。

実践研修の内容は以下のとおりです。

実践研修（教育実習）の内容
①オリエンテーション
②授業見学
③授業準備
④模擬授業
⑤教壇実習
⑥教育実習全体の振り返り

なお、実践研修は、国からの認定を受けた「登録実践研修機関」で受ける必要があります。

【登録日本語教員になるには】どんな手続きが必要？

登録日本語教員としての資格要件を満たしたら、文部科学省への登録手続きが必要です。

登録手続きは、オンラインのポータルサイトで行います。

登録には申請情報の入力に加え、必要書類（戸籍謄本または住民票、日本語教員試験の合格証書の写し、実践研修の修了証書の写しなど）の提出が必要です。

登録手数料は4,400円です。（政令第327号　日本語教育機関認定法施行令第2条）

登録手続き完了後、登録証が交付されます。

資格要件を満たしたら、すみやかに手続きしましょう。

登録日本語教員のメリットは？

認定日本語教育機関で働く資格が得られる

登録日本語教員になると、国内の認定日本語教育機関で働ける資格が得られます。

日本語教育推進法では、この認定日本語教育機関で働ける日本語教師は、登録日本語教師に限られており、国家資格ならではの独占的な専門業務です。

将来のキャリアアップにつながる

言わずもがなですが、国家資格はどのフィールドでも活躍できる大きな武器になります。

日本語教育業界はもちろん、他の業界でも、ますますグローバル化していく社会のなかで日本語教師という専門的なスキルはキャリアアップにつながっていくでしょう。

制度変更による経過措置とその内容とは？

登録日本語教員になるには、登録日本語教員養成機関の養成課程修了者が筆記試験（基礎）を免除される以外は、たとえ現役日本語教師であっても、原則として筆記試験と教育実習を通過しなければなりません。

しかし、現職者や養成課程修了者など従来の資格所持者や経験者には経過措置として、一定期間新試験の一部免除や代替手段の特例が設けられます。

経過措置	基礎試験	応用試験	講習	実践研修
無資格者
養成課程修了 （登録日本語教員養成機関）
養成課程修了 （登録日本語教員養成機関＋ 登録実践研修機関）
養成課程修了 （必須項目対応）
現職日本語教師 （養成課程修了）
現職日本語教師 （検定試験合格者）
現職日本語教師 （無資格者）

養成課程受講生に対する経過措置としては、必須の教育内容50項目に対応しており、文化庁に認められた養成機関の修了者（予定者含む）が対象です。

現職日本語教師については、いくつかのパターンに分かれていますが、日本語教育能力検定試験合格者が最も経過措置の恩恵を受けられます。

検定試験に合格していない現職日本語教師は、2024年度からの新試験「日本語教員試験」に合格する必要があります。

なお、経過措置は5年間です。

経過措置が切れるとゼロからのスタートになりかねません。

未資格者の方も、現職日本語教師の方も、経過措置のメリットを受けられるよう、対策をしましょう。

経過措置について詳しくは、以下の関連記事で解説しています。

また、現職日本語教師への代替措置である講習については以下の記事で詳しく解説しています。

日本語教員試験試行試験の概要とは？

	【現行】 日本語教育能力検定試験	【制度変更後】 日本語教員試験試行試験
試験時間	240分 （Ⅰ：90分、Ⅱ：30分、Ⅲ：120分）	285分 （①120分、②音声：45分、文章題120分）
出題数	220問＋記述問題 （Ⅰ：100問、Ⅱ：40問、Ⅲ：80問＋記述）	210問 （①100問、②音声：50問、文章題：60問）
回答形式	選択式・記述式	選択式

日本語教員試験試行試験は、2024年度から実施される新国家試験「日本語教員試験」の実施に向けた試行を目的として、2023年12月10日に実施されました。

受験者は現職者や養成講座受講生からの協力を募る形で決められました。

実際に受験した方の感想を聞くと、出題の範囲は広く、検定試験と比較すると若干易しめではあったとか・・・

現行の検定試験と比較してみても、多少の違いはあるものの、形式的にはほとんど変わらない印象ですしね。

実際の本番の問題はどうなるか分かりませんが、現状で参考になるのは、やはり日本語教育能力検定試験の過去問ということになるでしょう。

国家資格化に向けて早めの準備を！

登録日本語教員という国家資格は、就職の幅が広がるばかりではなく、将来のキャリアアップにつながる武器になります。

そのためには、試験内容を知ることはもちろん、経過措置のメリットを最大限生かすために、今からでも取れる対策をとることをおすすめします。

日本語教師養成講座を修了すると、経過措置期間中に国家試験の一部が免除になります。

これから日本語教師をめざすなら、専門知識とスキルが短期間で身に付き、国家資格の近道になる、日本語教師養成講座の受講をおすすめします。