日本語教員試験の日程・内容・難易度・免除要件まで最新情報を詳しく解説！

2024年4月から始まった日本語教師の国家試験「日本語教員試験」について、最新情報を解説します。

あなたは「日本語教員試験」についてどの程度理解していますか？

日本語教員試験はこれから日本語教師をめざす方はもちろん、現役日本語教師にも関わるとても重要な試験です。

この記事では、2024年度から新設された日本語教師の国家試験「日本語教員試験」について、最新情報を徹底的に解説していきます！

この記事を読んで、日本語教員試験に対する関心を高め、早め早めの対策を考えていきましょう。

【2024年度試験概要発表】日本語教員試験の日程・会場・内容まとめ

日本語教師の国家資格取得に必要な国家試験「日本語教員試験」の概要が公表されました。

第1回の2024年度試験の概要は、以下のとおりです。

2024年度日本語教員試験　概要
出願期間	2024年8月1日（木）〜9月6日（金）
試験日	2024年11月17日（日）
会場	全国8都市 （札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄）
受験料	通常：18,900円 基礎試験免除：17,300円 基礎・応用試験免除：5,900円
合格発表	2024年12月20日（金）

それでは、このあと、日本語教員試験について、詳しく解説していきます。

令和6年度（2024年度）日本語教員試験は終了しました。令和7年度以降の日程等については未定です。

日本語教員試験ってどんな試験？

日本語教員試験は2024年4月からの「日本語教師の国家資格化」に関する新制度の開始に伴い、創設された日本語教師の国家試験です。

新制度では、留学生を受け入れる「認定日本語教育機関」（国内の日本語学校等）で働くには、「登録日本語教員」の資格が必須要件で、原則として、この試験に合格することが求められます。

日本語教員試験は筆記試験で、おおまかな試験内容は以下のとおりです。

日本語教員試験	内容
筆記試験① （基礎）	日本語教育に関する基礎的な知識・技能を測る
筆記試験② （応用）	基礎的な知識・技能を活用した問題解決能力を測る

筆記試験は基礎と応用の2段構成。

試験の日程、会場についてはすでに公表されています。

しかし、まだ開催実績がないため、情報が少なく、過去問もありません。

このため、日本語教員試験に対して不安を持つ日本語教師や養成講座受王政も少なくありません。

このあと、公表されている情報のなかから、できるだけ詳しく最新の情報を解説します。

なお、日本語教師の国家資格所持者「登録日本語教員」についてもっと詳しく知りたい方は、以下の関連記事をお読みください。

【日本語教師の国家試験】日本語教員試験はいつ？　どこで受けられる？

第1回本試験は2024年11月17日（日）の予定です。

受験会場は、全国8都市。

出願時にエリアを指定することができます。

会場は以下のとおりです。

会場	都市
北海道	札幌市
東北地方	仙台市
関東地方	東京（4会場）
中部地方	名古屋市
近畿地方	堺市
中国・四国地方	広島市
九州地方	福岡市
沖縄県	宜野湾市

基本的には1都市1か所ですが、東京のみ4か所設置されます。

なお、10月27日（日）に実施される日本語教育能力検定試験とは会場が異なります。

特に、中国・四国地方は、検定試験では例年岡山市ですが、日本語教員試験では広島市が会場になっているため、注意が必要です。

また、日本語教員試験では、沖縄会場も設置されることになりました。

日本語教育能力検定試験と混同しがちなので、試験が行われる会場をよく確認しましょう。

日本語教員試験の受験資格は？　出願方法・時期は？　

受験資格として特段の資格要件は設けられていません。

年齢・学歴・国籍等にかかわらず、誰でも受験することができます。

出願方法はオンラインのみ。

出願期間は、2024年8月1日（木）から9月6日（金）まで。

ただし、出願手続きのタイミングはギリギリにならないよう気をつけましょう。

出願手続きの一部はオンラインで可能ですが、受験料の支払方法が収入印紙を郵送する方法のみで、かつ出願期間中の消印が必要です。

支払いにクレジットカードなどの電子決済は利用できません。

出願手続きのすべてがオンラインで完結しない仕組みのため、日程に余裕を持って出願手続きを済ませましょう。

出願手続きは、日本語教員試験公式サイトからオンラインで可能です。

日本語教員試験の受験料はいくら？

日本語教員試験を受験するには、受験料の支払いが必要です。

受験料は、受験パターンによって異なり、以下の3種類があります。

日本語教員試験　受験料
全部受験	18,900円
基礎試験免除	17,300円
基礎試験・応用試験免除	5,900円

日本語教育能力検定試験が17,000円（2023年度）であることから、おおよそ妥当な金額なのではないかと思われます。

なお、詳しい免除要件については「現職日本語教師はどうなる？　試験の免除要件は？」で後述します。

日本語教員試験の形式・試験時間・問題数は？

試験はすべて筆記試験で行われ、多肢選択式（マークシート方式）が採用されます。

応用試験では、聴解試験も課されます。

なお、日本語教育能力検定試験にあるような記述式問題は出題されません。

試験時間・出題数は以下のとおりです。

日本語教員試験の内容
基礎試験		120分	100問
応用試験	聴解	50分	50問
	読解	100分	60問
合計		270分	210問

試験時間も問題数もかなりのボリュームで、ほぼ1日がかりの試験ですね。

全部受験の場合、本番試験に耐えうる知識量・集中力・体力が必要なタフな試験になるでしょう。

日本語教員試験ではどんな内容が出題される？

試験問題は、「登録日本語教員　実践研修・養成課程コアカリキュラム」（令和6年3月18日中央教育審議会生涯学習分科会日本語教育部会決定）で示された「必須の教育内容」に基づいて出題されます。

「必須の教育内容」とは日本語教師として不可欠な知識・技能を示したもので、3領域5区分50項目。

内容は以下を参考にしてください。

ただ、これを見ても、何の知識・スキルが必要なのかいまいちわからないという方もいるでしょう。

試験の出題内容だけに関していえば、基本的に日本語教育能力検定試験と変わりません。

日本語教員試験においても日本語教育に関する幅広い知識が求められるといえそうです。

試験は、基礎試験と応用試験に分けて行われます。

それぞれ解説します。

試験①（基礎試験）の試験内容は？

試験①では「必須の教育内容」の範囲から基礎的な知識・技術を問う問題が網羅的に出題されます。

試行試験では、以下のとおり5区分ごとの出題割合が示されています。

言語としての日本語に関する知識と授業に直結する教授法に関わる分野に比重が置かれているのがわかりますね。

区分	出題割合
（1）社会・文化・地域	約1〜2割
（2）言語と社会	約1割
（3）言語と心理	約1割
（4）言語と教育（教育実習を除く）	約3〜4割
（5）言語	約3割

試験②（応用試験）の試験内容は？

試験②では基礎的な知識・技術を用いた問題解決能力を測る問題が出題されます。

「必須の教育内容」の各区分を超え、実践に即した分野横断的な問題に加えて、学習者の発音や授業でのやりとりなどの音声を用いた、聴解試験も含まれます。

なお、試験②は「聴解試験」と「読解」の2つのパートに分けて実施されます。

応用試験では、「必須の教育内容」の区分を超えて出題されるため、出題割合は明らかになっていません。

このため、試験対策においても、ヤマを張ることはせず、できるだけ不得意分野をなくす努力が必要です。

現職日本語教師はどうなる？　試験の免除要件は？

ここでは、日本語教員試験の免除要件について、以下の表にまとめました。

なお、ピンク色の部分は、経過措置期間（2024年4月から5年間、※は10年間）のみの免除規定です。

経過措置期間経過後は、たとえ現職日本語教師であっても受験は必須になります。

ルート	基礎 試験	応用 試験	講習	実践 研修
【試験ルート】 無資格者
【養成機関ルート】 養成課程修了 （登録日本語教員養成機関）
【養成機関ルート】 養成課程修了 （登録日本語教員養成機関＋ 登録実践研修機関）
【経過措置Cルート】 「必須の教育内容」 養成課程修了＋大卒以上
【経過措置Dルート】 現職日本語教師 （養成課程修了＋大卒以上）
【経過措置Eルート】 現職日本語教師 （検定試験合格者）
【経過措置Fルート】 現職日本語教師 （無資格者）

現職かどうかにかかわらず、無資格者は基礎試験・応用試験ともに必須です。

なお、応用試験に不合格でも基礎試験に合格すれば、次回以降一定期間基礎試験が免除されます。

また、養成課程修了者（予定者含む）と日本語教育能力検定試験合格者は、基礎試験が免除。

つまり、応用試験まで免除になるのは、現職日本語教師かつ検定試験合格者のみです。

ただし、この場合でも免除措置を受けるための出願と受験料（5,900円）の納入が必要です。

日本語教師の国家資格を取得するためには、すべての人が、日本語教員試験に出願する必要があるので、注意しましょう。

なお、「現職日本語教師」とは、「2019年4月から2029年3月までに法務省告示機関等で1年以上の経験者」と定義されています。

現職日本語教師の経過措置対応については、日本語教員試験の免除に加えて、講習の受講要件もあります。

講習の中身や現職者への対応に対する最新の状況は、以下の関連記事で詳しく解説しています。

日本語教員試験の合格基準は？

本試験の合格基準は以下のとおりです。

試験①（基礎試験）	5区分の各区分で6割かつ総合得点で8割以上
試験②（応用試験）	総合得点で6割以上

基礎試験では総合得点だけでなく、区分ごとの基準も設けられていて、合格基準としてはかなり厳し目ですね。

日本語教育に関する専門知識をまんべんなく備えていることが求められます。

日本語教育の現場ではあまり使わないバックグラウンドの知識も漏れなく習得するがあるため、現職者でもしっかりとした試験対策が必要です。

難易度は？｜日本語教育能力検定試験と比較してみた！

これまで解説してきた各項目について、現行の日本語教育能力検定試験と比較してみました。

	【現行】 日本語教育能力検定試験	【2024年〜】 日本語教員試験
試験 回数	年1回	年1回
試験 日程	10月	11月
受験料	17,000円	18,900円
試験 時間	240分 （90分 / 30分 / 120分）	270分 （120分 / 50分 / 100分）
出題 範囲	「必須の教育内容」	「必須の教育内容」
出題数	220問＋記述問題 （100問 / 40問 / 80問＋記述）	210問 （100問 / 50問 / 60問）
回答 形式	選択式 / 記述式	選択式
合格 基準	7割程度？	【基礎】8割※各区分6割 【応用】6割
合格率	30.9%（2022年度）	？

両試験を比較してみても、試験の性格としてはかなり似ていますね。

違いを見つけるとすれば、新試験は「試験時間が30分長い」「問題数が10問少ない」「記述式問題がない」の3点。

とすると、新試験の合格率も30%程度と難易度は高めになることが予想されます。

ただ、日本語教師が不足している一方で今後も需要が増加すると言われているなかで、「登録日本語教員の数が確保できるのか」という懸念を指摘する声もあります。

新試験の合格基準は厳し目に設定されていますが、状況によっては調整が入る可能性もあります。

ただ、いずれにしても「簡単ではない」ことは確かです。

今は不確定要素が多いですが、試験に向けての準備は早ければ早いほどよいということは確かでしょう。

日本語教員試験｜最新状況　まとめ

以上、2024年度開始の新試験「日本語教員試験」の最新状況も含め解説してきました。

日本語教員試験については、未定の部分もまだ多いですが、しっかりとした情報収集と早めの対策が必要です。